◆ インフレ目標は逆効果:  nando ブログ

2008年10月16日

◆ インフレ目標は逆効果

 インフレ目標が有効だとしたら、効果があるどころか、逆効果がある。物価は上昇するとしても、生産量は拡大するどころか縮小する。つまり、インフレにはならず、スタグフレーションになる。

 ──
    ( ※ 本項の実際の掲載日は 2010-07-03 です。)


 本項で述べることは、
 「インフレ目標が有効ならば、インフレにならず、スタグフレーションになる」ということだ。この趣旨で説明する。

 ただし、本当は、「インフレ目標が有効ならば」という前件は成立しない。「インフレ目標は無効だ」というのが真実だ。なぜなら、デフレ期に中央銀行がプラスの物価上昇率を設定しても、現実には物価は上昇しないからだ。
 しかしながら、仮に物価が上昇したらどうなるか、という話を、以下で説明する。物価が上昇した場合には、インフレにはならず、スタグフレーションになる。これが結論だ。

 ──

 まずは、簡単に説明しよう。
 インフレ目標が有効であるとしたら、どうなるか? つまり、人々が「物価は上昇する」と信じて、最適の経済行動を取ったら、どうなるか? その場合、インフレにはならず、スタグフレーションになるはずだ。これが最終結論となる。

 これは、不思議に思えるかもしれないが、経済学的には当然だ。
 そもそも、物価が上昇する状態には、
  ・ インフレ
  ・ スタグフレーション

 の2種類がある。では、そのどちらになるか? 

 好況期ならば、物価が上昇すれば、需要も増えるので、「物価が上昇しながら生産量が拡大する」というふうになる。つまり、インフレになる。

 では、不況期にはどうか? 
 不況期に「インフレ目標」を設定すれば、「スタグフレーション」になる。少なくとも、人々が合理的に行動すれば、そうなる。
 仮に、インフレになる場合があるとしたら、人々がリフレ派の言うように行動する場合である。つまり、人々が非合理的に行動する場合である。しかし、人々はリフレ派ほど愚かではないので、非合理的には行動しないはずだ。非合理的に行動して人生を破綻させるのは、リフレ派の人々だけだろう。

 以下、詳しく説明しよう。

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 (1) 普通の景気状態

 普通の景気状態では、弱いインフレである。そこでは、物価は3%ぐらい上昇し、失業率は低い。この状況で、中央銀行がインフレ目標を設定すれば、金融政策を通じて、目標の物価上昇率に誘導できる。同時に、需要の増加を通じて、生産量は拡大する。つまり、インフレが保たれる。……ここでは、「インフレ目標」は有効だ。

 (2) 不況期

 不況期には、デフレである。そこでは、物価上昇率はマイナスで、失業率は高い。この状況で、中央銀行がインフレ目標を設定すれば、どうなるか? 合理的な人々は、次のように判断する。
  ・ 失業率が高いので、物価が上昇しても、賃金は上昇しない。
  ・ たとえ将来的に賃上げがあるとしても、初年度は賃上げがない。
  ・ 賃金は上昇しないのに、物価が上昇するから、実質賃金は下がる。
  ・ 実質賃金が下がることが予想されるので、現時点では貯蓄に励む。


 こうして、人々は「インフレ目標」のもとで、貯蓄に励む。つまり、消費性向が低下する。消費性向が低下すれば、総生産は大幅に縮小する。( → マクロ経済学のモデル で、交点 A から交点 B への変化 )
 当然だが、総生産が縮小すれば、失業率はさらに高まる。人々は賃下げのみならず、失業にも備える必要があるので、いっそう貯蓄に励む。
 その結果、どうなるか? デフレがいっそう悪化する。つまり、総生産は縮小し、また、物価はさらに下がる。
 つまり、不況下に「インフレをめざす」という目標を立てると、かえって「デフレが悪化する」という結果になる。これが現実に起こる結果であろう。

 実際には、スタグフレーションになる可能性もある。中央銀行の狙いが、ある程度奏功して、「貨幣価値の低下」がもたらされる可能性があるからだ。その場合、「貨幣価値の低下」と「総生産の低下」が同時に起こる。つまり、「スタグフレーション」になる。
 そして、スタグフレーションが予想される場合には、やはり、人々は「実質賃金の低下」を予想して、現時点ではいっそう貯蓄に励む。そのことゆえに、かえって総生産の縮小をもたらす。

 現実に起こるのは、デフレか、スタグフレーションか? そのどちらになるかは、決定されない。可能性としては、デフレになる可能性が強い。ただし、あまりにも量的緩和を続けると、「薪に火がつく」という形で、物価が急上昇する可能性がある。
 ただしこれは、「ハイパーインフレ」ではない。なぜなら、生産量は縮小しているからだ。これは「ハイパースタグフレーション」である。
 
 ──

 まとめ。

 「インフレ目標」を設定した場合、人々が合理的に行動すれば、将来の実質賃金の低下を見越して、消費を減らす。そのせいで、総生産が減り、デフレはいっそう悪化する。これが最も起こりやすいシナリオだ。
 ただし、最悪の場合には、滞留した大量の貨幣が流動性を帯びる。つまり、「薪に火がつく」という形を取る。このときは、「貨幣価値の低下」という形で、急激に大規模な物価上昇が起こる。
 しかし、大規模な物価上昇が起こっても、それは「貨幣価値の低下」をもたらすだけであり、生産量は増えない。(むしろ減る。)そのせいで失業率は上昇する。こうして、「高い失業率と高い物価上昇率」というスタグフレーションが起こることになる。

 ──

 なお、最初の仮定は、「インフレ目標政策が有効であれば」ということだった。つまり、「インフレ目標政策の結果、物価上昇が起これば」ということだった。この場合、物価上昇は起こるわけだから、デフレではなく、スタグフレーションの場合が選択される。したがって、
 「インフレ目標政策の結果、物価上昇が起こるとすれば、インフレでもなく、デフレでもなく、スタグフレーションになる」

 という結論が得られる。

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 以上の話は、ちょっと信じがたく聞こえるかもしれない。しかし、あなた自身が合理的にふるまうとして、自分はどうするか、よく考えるといい。
  ・ 将来の物価上昇が予想される
  ・ 将来の実質賃金は低下すると予想される

 この状況で、現時点で消費を増やすだろうか? まさか。そんな小原庄助さんみたいな発想をする愚か者ではあるまい。「明日は貧乏になるなら、今日は倹約しよう」と思うはずだ。「明日の食費が2倍になるなら、今日のうちに2倍食べて、明日は何も食べまい」と思うのではなく、「明日の食費が2倍になるなら、今日も明日も食費を4割減らそう」と思うはずだ。(それが合理的。)
 そして、人々がそう思うことで、まさしく社会はいっそう貧困化していく。……これが「インフレ目標政策」が有効だった場合の結末である。



 【 補説 】
 このあとは、どうしてそういうふうになるか、という経済学的な説明をしよう。

 「インフレ目標」は、不況下では逆効果をもつ。では、なぜ、そういう逆効果が起こるのか? なぜ所定の狙いが達成されないのか? 
 それは、国民(消費者)の取る経済行動が、「投資」ではなく「消費」だからだ。ここが決定的に重要である。(投資と消費の違いが重要!)

 (A) 投資

 「投資」ならば、金を借りて、生産をして、利益を得て、金を返す。この場合、物価上昇が見込めるのであれば、たくさん借りる方が得だ。何も生産しないで単に保有しているだけでも、たくさん借りる方が得だ。
 たとえば、1億円を銀行から借りて、黄金を購入し、物価が5%上昇したあとで、その黄金を売却する。すると、黄金の価格が5%上昇しているので、5%にあたる 500万円の利益を得る。(利子がゼロならば 500万円が丸儲け。)
 従って、物価が上昇するときには、投資を増やした方がいい。ここで、「投資」とは、「価値の保存される経済活動」のことである。黄金という価値であれ、工場設備という価値であれ、土地という価値であれ、そこでは価値が保存される。この点が大事だ。価値が保存される限りは、金を借りても無駄にはならない。
( ※ 一般の生産設備の場合には、「減価償却」という発想も必要だが、いちいち面倒臭く考えなくても、上記のように単純化して考えれば十分だ。)

 (B)消費

 消費の場合は、価値は保存されない。食物を食べれば食物は消えてしまうし、衣服を買えばいつかはボロ切れになるし、パソコンを買えば経年劣化して最後はゴミになる。消費物は、いずれも価値が急激に減少していく。価値は残らないのだ。(それが消費物の特徴。定義といってもいい。仮に価値が残るのであれば、それは投資扱いになる。)
 人々は金を得る。その金は、消費をするための金だ。何らかの生産活動をして、利益を得て、その利益の金で、消費をする。食物を食べたり、衣服を買ったり、パソコンを買ったりする。その量は有限だ。
 さて。物価上昇があると、手持ちの貨幣の価値が低下してしまう。(物価上昇とは貨幣価値の低下のことである。) 5%の物価上昇があれば、貨幣の実質的な価値は5%低下する。とすれば、将来の物価上昇(= 所得低下)に備えて、現時点で消費を減らすのが当然だろう。
 ここでは、「将来の物価上昇を見込んで、早めに購入する」という行動は取らない。なぜか? 消費されるものは、価値が保存されないからだ。次のように。
  ・ 今年買った食物は、来年には腐っている。
  ・ 今年買った余分の衣料は、来年には流行遅れだ。

 パソコンや自動車でも同様だ。「今のうちに買えば5%お得だから買おう」とはしないものだ。なぜなら、あわてて2台目を買っても余分で邪魔なだけだからだ。また、来年には必要になったとしても、そのときには1年前の機械なんて、中古製品になってしまっている。
( ※ ただし、パソコンや自動車のような耐久消費財の場合には、価値がいくらかは残るから、「投資」としての性質もいくらかはある。「半分消費で、半分投資」というふうに見なしてもいいだろう。比率はそれぞれ異なるが。)

 ──

 以上からわかるだろう。投資と消費はまったく違う。
 投資では、価値が保存されるが、消費では、価値が保存されない。(つまり腐る。)
 投資ならば、価値の保存されたものを売却できるが、消費ならば、価値の保存されないもの(腐ったもの)を売却できない。また、自分で使うこともできない。(いくらかは使えても、使用価値が大幅に低下している。)

 それゆえ、消費者は、「今のうちに買えば5%お得だから、今のうちに買おう」とはしない。原則として、「必要なときに必要なだけ買おう」とする。(さもなくば腐るから。)
 そして、そのときそのときに、どのくらいの量を買うかは、所得に依存する。所得が実質5%低下するのであれば、消費も5%低下する。
 ここでは、「金を借りて早めに消費する」ということは、ありえないのだ。投資ならば、「金を借りて早めに投資する」ということはあるが、消費ならば、「金を借りて早めに消費する」ということはありえない。(稀にあるが、そういう人々は、借金を増やして、自己破産する。)
 「金を借りて早めに消費する」ということをするのは、リフレ派の人々だけだろう。「今日は2倍食べれば、明日は何も食べないでも大丈夫」と思う。そこで、2倍の食糧を買うが、食べられる量は1日分だから、残りの1日分は不要である。その1日分は、翌日には腐っている。したがって、早めに消費したあげく、破綻する。
( ※ なお、投資ならば、そういうことはない。たとえば、黄金ならば、今日買った黄金は、明日になっても、来年になっても、同じ価値をもつ。だからこそ黄金は投資の対象となる。消費については、それは成立しない。)

 とにかく、投資と消費には、根本的な違いがある。それは、価値の保存があるかないか、という違いだ。
 この違いゆえに、「インフレ目標」が設定された場合、消費は増えるどころか減るのだ。(消費の先食いは不可能なので、将来的な実質所得の減少の分だけ、現時点で減る。)
 これがインフレ目標の効果だ。(効果というよりは、逆効果だが。)

 キャッチフレーズふうに言えば、こうだ。
 「投資の先食いはできるが、消費の先食いはできない」

 それゆえ、インフレ目標による需要増大および生産拡大は不可能だ。(不況期には。)
  


 [ 付記1 ]
 「消費は減っても、投資は増えるはずだ」
 という反論があるかもしれない。しかし、これは、次の二点で成立しない。

 (1) そもそも、GDPの6割は消費で、他が民間投資と公共投資だ。消費減少の効果が圧倒的に大きいので、たとえ投資が増えても、GDPは減る。

 (2) 実際には、投資は増えるどころか減る。なぜなら、消費が減るからだ。インフレ目標によって、消費が5%減るとしよう。すると、総生産も5%減ることになる。とすれば、「生産量を増やすために投資しよう」という意欲は起こるはずがない。また、生産量を増やさない形で投資をするとしたら、投資の金を回収できなくなる。金を回収できない投資は、もはや投資ではなく、ただの浪費にすぎない。

 [ 付記2 ]
 ただし、「設備投資」でなく、「資産投資」ならば、起こるかもしれない。それならば、いくらかは理屈が付く。
 しかしながら、総生産が5%減るならば、そのときに想定される事態は、物価上昇ではなくて、デフレだ。デフレ期に資産投資をすれば、資産価格は下がることが見込まれるので、資産投資をする意欲は増えそうにない。そのせいで、資産市況は低下すると見込まれる。(実際、2010-07-01 の夕刊記事によると、日本の不動産の路線価は、不況下で大幅に下がっているという。)
 というふうに、デフレ期には、資産インフレどころか資産デフレが見込まれる。とすれば、資産投資をするはずもない。したがって、「資産投資が増える」という見込みも成立しない。どうせ投資するなら早めに投資した方が有利だとしても、不況期にはもともと資産投資すること自体が不利益になるのだから、そもそも資産投資をするはずがないのだ。
 《 以下は 読まなくてよい 》
 デフレでなくスタグフレーションが起こる場合には、複雑になる。生産量の縮小の分、資産デフレが発生するが、同時に、貨幣価値の低下の分、資産価格上昇が起こる。資産価格上昇が上回ると予想されれば、その予想によって資産インフレが発生しそうだ。
 しかしながらスタグフレーションは、継続的な物価上昇は起こらず、突発的な大規模な物価上昇のあとでは、継続的なデフレに転じると予想される。(いったん急上昇したあとで、なだらかな下落。)その場合には、すでに物価が上昇したあとでは、継続的な資産インフレは起こらないことになる。
 事前に突発的な物価上昇を予想して、それが当たった場合にのみ、資産購入は(短期間だけだが)有益になる。しかし、その予想が当たるかどうかは、わからない。予想がはずれれば大損する。しかもその可能性が高い。となると、(スタグフレーションの前の)デフレ期に資産投資する人が多いとは思えない。少なくとも、経済を好転させるほどの力はない。
 結局、インフレ目標を設定すれば、消費も投資も ともに縮小することになる。つまり、経済は大幅に悪化する。
 
 [ 補足 ]
 念のために注釈しておこう。
 インフレ目標という政策は、まったく無効だというわけではない。小規模の景気後退のときには、十分に有効だろう。つまり、現在および将来の量的緩和が確約されることで、投資が刺激されるだろう。その意味では、インフレ目標が有効になることはある。
 しかしながら、いったん大規模な不況に落ち込んでしまったら、インフレ目標を設定しても、インフレが起こるのではなく、デフレがいっそう悪化するか、スタグフレーションになるか、そのいずれかだ。

 比喩的に言おう。
 普通の健康な人は、何もしなくていい。
 健康を害して肥満になった人には、「運動目標」というのを設定して、運動をやらせると、健康になれる。
 しかし、肥満が昂じて、慢性的な重病になり、寝たきりになった人には、「運動目標」というのを設定しても、無効である。その人は寝たきりで、運動をしないからだ。また、仮に運動をすれば、寝たきりの人が無理な運動をすることにより、健康は急激に悪化する。
 ちょっとだけ健康が悪化した人に有効な方策も、ひどく健康が悪化した人に処方すれば、状況を改善させるどころか、状況を悪化させる。

 「インフレ目標」もまた同じ。これは、小規模な景気後退には有効である。だが、デフレには無効である。仮に無効でないとしたら、ひどく有害な影響をもたらす。
  
 [ 余談 ]
 本項を読むと、「リフレ派はなぜ間違えたか」もわかる。
 リフレ派は、消費と投資の区別ができないのだ。だから、「明日の投資を今日すれば有利だ」という命題から、「明日の消費を今日すれば有利だ」という結論を引き出す。
 しかしながら、普通の国民は、リフレ派ほど愚かではないので、「消費と投資とは違う」と理解できる。「明日の消費を今日すれば、ただの無駄になるだけだ」とわかっている。ゆえに、明日の消費を今日することはない。(明日の食事を今日のうちに食べることはない。無駄だから。)
 リフレ派というのは、金利と比較して「有利・不利」ということばかりを考えているから、現実からまったく遊離してしまうのだ。一種の理屈オタクである。バーチャルな世界で計算しているだけで、現実をまったく認識できない。
 オタクが現実遊離するのは世の常だが、経済の世界でもそういう現実遊離が起こり、馬鹿げた空理空論が幅を利かせる。その見本が、「インフレ目標による景気回復」という理屈だ。
(最近、ふたたびあちこちで話題になっている。だから私も、その馬鹿らしさを批判する。)
 


 [ 注釈 ]
 本項を読むと、「インフレ目標」について批判的なので、私が昔書いた「インフレ目標」簡単解説という文書と矛盾しているように思えるかもしれない。
 しかし、話の方向性は逆ではあるが、本当の趣旨は矛盾していない。

 本項で述べた趣旨は、こうだ。
 「不況期にインフレ目標を単独で実行すると、逆効果がある」

 昔の文書で述べた主旨は、こうだ。
 「不況期にはインフレ目標と財政政策(減税)とを同時に実行すると、効果がある」

 つまり、「インフレ目標」政策は、それ単独で行えば無効または有害なのだが、財政政策(減税)と同時に実行すると、とても有益なのである。

 私としては、リフレ派の意見(インフレ目標政策と量的緩和だけで景気回復)という説には全面否定の評価を与えるが、私自身の提唱する政策は、インフレ目標政策を含む。次の三点セットだ。
  ・ インフレ目標政策 (年5%を4年間程度という金融政策)
  ・ 大規模減税 (30兆円規模)
  ・ 将来の増税

 この三つがセットになっている。このことは、今になって述べたことではない。「需要統御理論」という文書で、2001年にすでに示している。
 
 
posted by 管理人 at 21:11 | Comment(1) | 経済 このエントリーをはてなブックマークに追加 
この記事へのコメント
 物価上昇率が5%になると予想されると、可処分所得が5%減少すると予想される。その場合、日本全体ではどうなるか? 
 これは、消費税が5%アップした場合と同様である。その場合の話は、下記に記してある。
 → 増税の意味
   http://nando.seesaa.net/article/153689750.html

 一部抜粋すると、下記の通り。
 「自動車や家電製品などが、20%〜30%の消費減となると、日本中の大企業は、みんなひどい経営悪化に瀕する。例のリーマンショックの再来だ。いや、それ以上だ」

 インフレ目標が設定され、それが有効であると、こうなる可能性が高い。

Posted by 管理人 at 2010年07月04日 11:17
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