このことから、所得税が累進制をもつことも、説明される。
（ 金 は gold でなく money ）
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(1) 経済学で
経済学においてはどうか？ 金は、一種の基本単位だ。それは科学の「メートル」というような単位と同種である。
経済学が科学であろうとする限り、金は客観的な価値をもつと見なされる。金が金である限り、誰のもつ金も同じ価値をもつ。
また、金は市場を通じて、公正に配分されるはずだ。
（ ※ 以上は、主として、古典派経済学者の立場から。）
(2) 人間的に
人間的にはどうか？ 金は、（客観的に）同一の価値をもたない。つまり、人によって価値が異なる。
特に、次のような差がある。
・ 貧しい人にとっては、金は生存のために必要不可欠なものだ。
・ 富める人にとっては、金は贅沢や無駄遣いするためのものだ。
具体的に示そう。
金持ちが気まぐれに、貧乏人の集団のなかへ、１万円札を放り投げる。すると、貧乏人たちは、気が狂ったようにそれを求めて奪い合う。金持ちにとっては、ただの余興にすぎない１万円札が、貧乏人にとっては大ケガをしてでも奪い合うための目的となる。……それほどにも価値が異なる。
では、どうしてそういうことが起こるのか？
ある程度までの金は、人間の生存のために、どうしても必要だからだ。人は霞を食って生きるわけには行かないからだ。衣食住のためには、どうしても最低限の金を必要とする。
一方、ある程度以上の金は、必要性は薄い。特に、平均所得を上回る金は、贅沢や無駄遣いのためにある。
ここでは、人ごとに価値の違いが生じるというよりは、金額ごとに価値の違いが生じる。月収 10万円ぐらいまでの金は絶対的に必要だが、月収 50万円を上回るような金は、特になくても困らない。（よほどの贅沢病の人以外は。）
［ 付記１ ］
したがって、人間的な発想をすれば、税制としては、「累進的な所得税」というのが最も妥当だ、とわかる。
つまり、生きるために必要な額の所得についてはろくに課税せず、贅沢のための所得については高率で課税する、という制度だ。それが最も妥当だ。
逆に、フラットな消費税や、フラットな所得税は、妥当でない。
このことは、人道的にも明らかなことだが、経済学的にも説明が付く。
人々の得る所得というのは、もともと適正だとは言えないからだ。なぜなら、労働者の賃金は、労働市場で決まるものだとは言えないからだ。むしろ、経営者が決定権をもつせいで、経営者が労働者の賃金を切り下げることができるからだ。
換言すると、経営者は自分の給与を勝手に大幅に引き上げることができて、そのために労働者の賃金を大幅に引き下げることができるからだ。……このことは、独裁的な会社では、成立する。また、労働組合が弱い会社でも成立する。この件については、下記項目で述べた。
→ 賃金とは何か？
［ 付記２ ］
「所得税の最高税率を引き上げると、日本にいる金持ちが外国に逃げてしまう」
という説があるが、まったく成立しない。なぜなら、その説が成立するならば、外国にいる金持ちはみんな日本にやってくるはずだからだ。というのは、日本の消費税は極端に低いからだ。
現在の所得税は、日本も外国も、大差ない。（下記の 関連サイト を参照。）
一方、消費税は、日本がはるかに低い。総合的な税で見れば、欧米で暮らすよりは、日本で暮らす方が、ずっと税負担は低い。ならば、欧米の金持ちは、大挙して日本にやってくるはずだ。……現実には、そうはならない。金持ちってのは、自国に住むものなんです。
《 余談 》
実は、大金持ちにとって、「金を使う」ということは、あまり意味がない。大金持ちは、使う金の十倍以上を稼ぐ。このぐらい多額の金を稼ぐようになると、貯金の金を増やすということは目的とはならないのだ。結果（支出額）は同じなのだから。
金持ちの目的は、金を稼ぐこと自体だ。「おれはこんなに稼いだんだ」と自己満足にひたりたいのだ。とすれば、税率の低い国よりは、いっぱい稼げる国の方を、選ぶというものだ。つまり、いま住んでいる国だ。
（ ※ ただし、トレーダーやディーラーなどは例外。彼らは何も生産しないから、どこの国に住んでも同じ。）
【 関連サイト 】
日本の所得税と世界各国の所得税との比較
→ 財務相の資料
これを見るとわかるが、「最高税率が 50％」というのは、世界各国とほぼ同様である。日本だけが高いということはない。
一方、日本では、消費税がずっと低い。このことを勘案すると、所得税の引き上げの余地はある。
「低所得者を除いて、全般的に所得税を上げる」
ということは、十分に成立する。（ただし、「消費税を大幅に引き上げるまでの期間だけ」という限定を付けて。）
【 追記 】
大金持ちは、資産性所得への課税が低いので、実際の税率はとても低い、という指摘があった。（コメント欄で指摘を受けた。）
その資料は下記。
→ http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm#02
（ ※ キャピタルゲインや配当には、所得税を課するべきだ、と前に述べたが、現実には分離課税だから、大金持ちはすごく優遇されているわけだ。ゴーン社長みたいなのは、ちゃんと税を払っているが、楽天やソフトバンクの社長は、桁違いの金を儲けていながら、ろくに税を払っていないわけだ。）
（ ※ このことからすると、「最高税率の引き上げ」というのは、いささかピンボケだとわかる。実は、「最高税率の引き上げ」よりも、「資産性所得への優遇をやめる」ことの方が、はるかに有効だ、とわかる。）
申告分離課税で定率だから
日本は税金が安い国かもしれません
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm#02
これを得て、最後に 【 追記 】 を加筆しました。