◆ 増税で景気回復?(小野善康):  nando ブログ

2010年09月23日

◆ 増税で景気回復?(小野善康)

 小野善康の主張の特徴は、「増税で景気回復」ということだ。これはどこがおかしいか?

 ── 
 
 小野善康の主張のうち、「福祉需要の拡大で、雇用の拡大」という点については、前項で説明した。( → 前項
 本項では、「増税で景気回復」という点について解説する。

 ──

 そもそも、「増税で景気回復」という主張は、あまりにも馬鹿げている。だから、ネット上でもさんざん批判されているし、私も「泉の波立ち」で批判したことがある。
 では、そのどこがおかしいか? 直感的におかしいことはわかるが、学問的にどこがおかしいかは、ちょっと説明が面倒だ。そこで、本項で説明しよう。

 ──

 そもそも、小野善康がどう考えているかというと、次の通り。
 「日本には莫大な金融資産がある。それは個人の金が貯蓄という形で眠っていることを意味する。人々が金を貯蓄して、消費しないことが、不況の原因だ。そこで、人々が金を使わないのであれば、政府が金を使えばいい。ここで、国債を発行すると、財政が悪化するから、増税の形で、国民の金を徴収すればいい。そうすれば、財政を悪化させないままま、需要増加による景気回復が達成できる。うまいアイデアでしょ?」


 半可通による理解、という見本だ。ここには、経済学的な曲解がある。素人じみた曲解なのだが、きちんと説明するのは、容易でない。そこで、私が説明しよう。

 ──

 「日本には莫大な金融資産がある。それは個人の金が貯蓄という形で眠っていることを意味する。人々が金を貯蓄して、消費しないことが、不況の原因だ。」

 ということが小野善康の主張だが、このうち、
 「日本には莫大な金融資産がある。それは個人の金が貯蓄という形で眠っていることを意味する」

 という箇所は、全面的に正しい。しかし、
 「人々が金を貯蓄して、消費しないことが、不況の原因だ」

 という箇所は、間違いだ。正しくは、こうだ。
 「高齢者を中心とする人々が、金を貯蓄して、消費しないことは、当然のことだ。どこの国だって、高齢者は多くの貯蓄をもっている。これは不況のときに限ったことではない。不況のときに起こるのは、巨額な貯蓄が発生することではなくて、巨額な貯蓄が投資にまわらないことだ」


 ──

 そもそも、経済学の基本原理として、
    貯蓄 = 投資

 という等式がある。マクロ経済学の教科書の初歩に書いてありますね。思い出しましたか?
 ところが、不況のときに限り、この等式が成立しなくなる。どうしてか? 普通の景気ならば、金融市場において、金利調整(= 融資の価格調整)が働いて、自然に均衡する。しかし、不況のときには、流動性の罠の状態となり、金利がゼロに張りつく。均衡点の金利はマイナスなので、金利をゼロまで下げても、需給は均衡しない。つまり、融資の需要が不足する。
 こうして、金融市場では、供給過剰・需要不足となる。つまり、投資不足となる。つまり、巨額な貯蓄が投資にまわらない。

 これが現在の経済学の常識だ。
 ところが、小野善康は、このことを理解できない。「金融市場で巨額の金が眠っているのは、投資がないからだ」という事実を認識しないで、「金融市場で巨額の金が眠っているのは、人々が貯蓄しすぎるからだ」と勘違いする。
 そこで、「人々が貯蓄できないように、増税で人々の金を奪ってしまえ。そうすれば、貯蓄が減り、政府の支出が増える。これで景気回復ができる。しめしめ」と思い込む。
 勘違いのあげくの、愚の骨頂。

 ──

 単純に対比すると、次の通り。
  ・ 正常 …… 高齢者が貯蓄して、企業がその金を投資する
  ・ 不況 …… 高齢者が貯蓄するが、その金が投資されない
  ・ 小野 …… 全国民の金を奪い、政府が無駄遣いする


 正常から不況に転じたら、不況から正常に戻せばいい。それが正解だ。
 しかるに、小野善康は、正常に戻すかわりに、異常に転じようとする。「正常も異常も、どっちしても支出はある。支出があるんだから、いいじゃないか」という理屈(屁理屈)。
 こうして、人々がせっかく働いて得た貴重な金を、政府がどんどん無駄遣いする。
 「マクロ経済学的に言えば、個人が金を使うのも、政府がその金を盗んで無駄遣いするのも、どっちにしても同じことさ」
 とうそぶいて。(泥棒の論理。)

 ──

 小野善康の主張は、ケインズ理論に従っている、と解説されることがある。しかし、それは違う。

 ケインズ理論は、「増税」なんて主張しない。ケインズは、「投資の金が眠っている」と理解した。だから、「民間投資のかわりに、公共投資を」という形で、「広義の投資」を増やそうとした。それが「公共事業」だ。(インフラとして価値が残るのだから、それは投資と見なすこともできる。)
 一方、小野善康の主張は、福祉産業への投入だから、「公共投資」ではなく、「公共消費」だ。それはその時点で消えてしまうものだ。価値はまったく残らない。(だから無駄遣い。)

 また、ケインズは、「増税でなく国債で」と主張した。金融市場に金が余っているのだから、財源は国債にするのが当然だ。ここで、「増税」という策を取れば、余っているところ(金融市場)から金を取るかわりに、足りなくて困っているところ(個人所得)から金を取る。そうすれば、個人消費がますます減ってしまう。景気回復どころか、景気悪化となる。
 ケインズはそのことを理解していた。だからこそ、「国債を財源に」と主張したのであり、「増税を」なんて主張しなかったのだ。 《 重要! 》

 ──

 以上のように、経済学を理解すれば、
 「増税で景気拡大を」
 という主張が、いかに初歩的な理解を欠いているか、よくわかる。馬鹿丸出しの理論と言える。大学生でこんなのを書いたら、赤点しかもらえないだろう。

 ところが、採点者が経済学の知識を持たないと、その馬鹿丸出しの知識が「画期的な名案」に見える。経済学音痴として名高い菅直人のせいかどうか知らないが、小野善康は政府の研究所の所長になる。
  → 内閣府の研究所長に小野・大阪大教授(朝日新聞)
 これをもって、「菅直人は馬鹿だ」と批判する人が多いが、それは見当違いだ。菅直人が経済音痴なのは、誰だって知っている。それはそれで、別に悪くはない。菅直人は経済学者じゃないからだ。(政治家だ。)
 
 駄目なのは、菅直人ではなくて、菅直人に忠言できない経済官僚や経済学者だ。「小野善康の主張はここが駄目だ」ときちんと説明できず、煙に巻かれてしまった連中だ。
 では、正しくは? 本項のように、「ここがおかしい」ときちんと指摘することだ。あるいは、本項を読んで、「この批判が正しい」と判断することだ。そうできれば、問題はない。
 


 [ 付記 ]
 ひるがえって、「ここがおかしい」と指摘することができずに、「こいつは馬鹿だ」と批判するばかりでは、2ちゃんねらーと同じだ。小野善康の間違いを見ても、間違いを指摘せずに、悪口を言うことしかできない連中。
 こういう連中は、間違いを放置しているという点で、政府の馬鹿な経済官僚と同罪である。
 たとえば、池田信夫がそうだ。彼の批判は、こうだ。
 「政府がつねに民間より賢明だという証拠はあるのだろうか」
 そういう問題じゃないでしょうが。それだったら、「政府が正しい分野で投資すれば、その政策は正しい」ということになる。少なくとも、悪化の効果はないはずだ。

 そうじゃなくて、「増税で景気回復」という方針は、根本的に狂っている。それは、景気回復効果がないのではなく、景気をどんどん悪化させる効果がある。(その点では構造改革と同様だ。いや、もっとひどい。)
 小野善康の主張の難点は、「政府が正しい投資をしない」ということではない。
  ・ 政府が、投資でなく消費をする。
  ・ 政府が、国債でなく増税で金を奪う。

 という二点において、根本的に狂っているのだ。「正しい保証がない」のではなくて、「 100%、完全に間違っている」のだ。「効果がない薬」なのではなく、「死をもたらす毒物」なのだ。
 このことをきちんと指摘しないという点で、池田信夫の批判は、全然マトはずれだ。(もっとも、池田信夫に限ったことではない。他の批判者だって、大同小異だ。馬鹿を見て「馬鹿」と言うことしかできない人々は、その人自身が馬鹿であるのと同様だ。)
 だから私は、小野善康のことを、「馬鹿」とは言わない。「屁理屈の上手な悪魔的なペテン師だ」と褒めている。
 馬鹿は毒にも薬にもならないが、悪魔は毒をもたらす。
 


 【 追記 】
 小野善康の理屈が間違っていることは、簡単に実証できる。
 仮に、彼の理屈が正しいとしたら、消費が減って、その分、貯蓄が増えているはずだ。とすれば、家計の貯蓄残高は積み上がっているはずだ。
 ところが現実には、家計の貯蓄残高は、積み上がるどころか、減っている。
 
 近年の一般家庭
  → 若年層で増えつつある貯蓄残高ゼロ世帯
  → 独身の4割が貯蓄なし
  → 2005年までの劇的な急落 ( PDF

 日本の家計貯蓄率は、1990年の 13.9%から、2005年の 3.0%まで、急激に低下している。最近では、貯蓄ゼロの家庭がとても多くなっている。
 
 以上から結論できる。
 日本では、消費が減っているが、その理由は、消費しないで貯蓄しているからではない。所得そのものが低下しているからだ。
 特に、ベアが低いことの影響が大きい。ベアが低ければ、放置するだけで、自然に平均賃金は下がっていく。かくて日本の国民所得はどんどん低下していく。
 その一方で、企業の内部留保は大きいから、資産家層(大金持ち)では、多額の金融資産を貯め込む。そのせいで平均的な貯蓄水準を引き上げる。(そこだけを見て、小野善康は勘違いする。孫正義がいっぱい貯蓄をもっているのを見て、日本人はみんな貯蓄をいっぱいもっているのだと勘違いする。)

 小野善康は、「消費が減れば貯蓄が増える」という古典派的な均衡概念を取る。そこでは、「所得が減れば、消費も貯蓄も減る」というケインズ的なマクロ理解がない。
 彼は、古典派経済学とケインズ経済学の、いいところだけ取ろうとしているようだが、結局は悪いところだけ取ってしまっている。それというのも、ケインズ経済学の根幹である「所得変動 による GDP 変動」という原理を理解していないからだ。
 基本をおろそかにして、小手先だけで調整しようとするから、根本的な勘違いを犯すハメになる。

 《 参考情報:ニュース 》


  → 民間平均給与、過去最大23万円減 09年、406万円
  
 所得減がどんどん進んでいる。
  


 【 関連項目 】

 → サイト内検索「小野善康」
この記事へのコメント
 小野善康の主張があまりにも滅茶苦茶だ、ということについて、経済統計を使って指摘している人がいる。(田中秀臣)

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100625

 理論の欠陥を示すのではなく、初歩的なデータ認識が間違っている、という指摘。
Posted by 管理人 at 2010年09月23日 20:40
貯蓄に関して、このページの情報が参考になるかのではないかと思ったので、ご紹介します。

どうするべきか、過剰な企業貯蓄
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201003/2010-3-1.html
Posted by 水響俊二 at 2010年09月23日 22:01
 それなら、本ブログでも論じたことがあります。

 「企業の内部留保」
http://nando.seesaa.net/article/159705516.html

 本項とはあまり関係ないですけど。

 ──

 ただ、こういう認識(どうするべきか、過剰な企業貯蓄)を、小野善康の主張に当てはめると、
 「増税するなら、企業に増税せよ」
 「増税により、企業の内部留保を吸い上げよ」
 という理屈が出るかもしれませんね。

 「企業に増税して、その金を政府が使って、景気回復」
 という案。これは、
 「法人税減税」
 という菅直人の案とは正反対。

 これなら、案外、いけるかも。(現実には公共消費だという点で駄目だけど、内部留保を貯め込んでおくだけよりはマシかも。)(ただし実現性は皆無ですね。  (^^); )

Posted by 管理人 at 2010年09月23日 23:40
 消費税増税の法人税減税は財務省、経団連、
マスコミの要求
 たぶん菅は増税で景気が良くなることはないと
分かっているんだろうが財務省、経団連、
マスコミを敵にするよりも、バカのふりしてる
方が得だと考えてバカを演じてるだけなんだよ。
Posted by mugu at 2010年09月24日 19:20
私も小野理論に賛同するわけではない(自分でも批判的な書評をブログで書きましたし、)ですが、「現在の経済学の常識」を理解できない、或いは「ケインズ理論は、「増税」なんて主張しない。」という批判は少し違うのでは? 

小野氏は「現在の経済学(新古典派?)」の理論を否定し、さらにケインズ理論の問題点も分析した上で「新たな不況動学」を構築したと主張しているわけなのでその理論について批判すべきでしょう。

ちなみに小野理論では消費(需要)が先に決まり、その需要に応える供給が生産性より低ければ非自発的失業が起き、消費しないで余った貯蓄が供給に必要な投資額より少なければ(或いはその投資の魅力が流動性選好に勝てなければ)余剰貯蓄が起きるという筋立て。(投資するわけでもない金が消費もされずにただ「眠っている」のは流動性選好があるからという理論が背景。)

よって下の二つは小野理論では両者とも「消費が足りない」事に起因しており同じことになる。

「金融市場で巨額の金が眠っているのは、投資がないからだ」
「金融市場で巨額の金が眠っているのは、人々が貯蓄しすぎるからだ」
Posted by abz at 2010年09月28日 20:39
 最後の3行が間違いだ、というのが私の見解。前項の(4)で述べたとおり。

 小野理論への批判は、本項ではなくて、前項で述べています。そちらを参照にしてください。

 前項に従えば、不況の理由は、「所得」の減少だ。小野理論みたいに貯蓄と投資ばかり考えていては駄目です。マクロ経済学は所得の理論なのに、肝心の所得が抜けているのがペケ。

「金融市場で巨額の金が眠っているのは、不況だからだ」
「不況であるのは、消費が足りないからだ」
 というのは小野理論でも成立するようだが、
「消費が足りないのは、人々がいっぱい貯蓄するからではなくて、所得が足りないからだ。つまり、縮小均衡状態にあるからだ」
 ということを理解できていない。所得の認識が抜けている。また、「縮小均衡」というケインズの概念を理解していない。

 これらの点で、小野理論はケインズの原理をろくに理解していない、と見なせます。流動性選好説みたいな小手先のことばかりを理解して、マクロ経済学の一番重要な骨子を見失っている。背骨を無視して、小骨ばかりを見ている。
 そこが駄目。

 結果的に、小野理論が成立すれば、日本の失業は解消するが、日本全体が低賃金化して、日本はいっそう景気が後退する。高度な自動車産業やIT産業は衰退して、単純労働者ばかりが増えていく。
 「所得」というマクロ的な認識が抜けているから。

 あなたも、前項をちゃんと読んでくださいね。
Posted by 管理人 at 2010年09月28日 22:00
 最後に 【 追記 】 を加筆しました。 タイムスタンプは上記 ↑

 小野善康の理解が根源的に狂っていることを示す。

Posted by 管理人 at 2010年09月28日 23:14
ご返信ありがとうございます。

前項も読ませていただきましたが、(4)での「お金がないから使えない」説は本項の「高齢者が貯蓄するが、その金が投資されない」状況を「企業がその金を投資する」状況に戻せばよいという説とは少し違うように見えます。 まあ不況の原因はひとつではないということかもしれませんが、

それはさておき(4)項最後の

「彼は、総額の拡大だけを見て、悪化の効果が生じることを失念している。総枠だけを見て、配分の変更の分を見失っている」

という指摘はその通りではあるものの小野理論における経済政策の目標はまさにこの「総額の拡大」なのでこの場合は目標の設定自体を批判すべきかもしれません。(そうなると経済の話でなく政治的な嗜好の話になる気もしますが)

(4)の例では増税で収入を削られた経済的な余裕の無い人は新しい電化製品をあきらめる代わりにより多くの福祉が受けられ、かわりに福祉で新たに仕事を得た人がその収入で電化製品を買い、全体としては福祉サービスが創造された分だけ効用のトータルが増えるというのが小野理論の目指す所でしょう。(この場合各個人が電化製品と福祉のどちらが欲しいかは無視)

もちろん実際にそんなにうまくいくかどうかは疑問な上、もっとも揉めるであろう個々人間の配分の問題については「皆が納得する答などない」「数の力で解決するしかない」と解決を投げしまっていますので、実際の経済政策としての有効性は疑問ですが、
Posted by abz at 2010年09月29日 00:49
> 全体としては福祉サービスが創造された分だけ効用のトータルが増えるというのが小野理論の目指す所でしょう。

 違います。
 小野理論の目指す所は、福祉で新たに仕事を得た人がその収入で電化製品を買うが、増税で収入を削られた経済的な余裕の無い人は新しい電化製品をあきらめずに買い続けるので、トータルでは生産量が拡大するということです。(錯覚)
 右手で百円を得て、左手で百円を失う。このとき、トータルすればトントンだが、右手だけを見れば百円増えているので、「トータルでは百円増えるのだ」というインチキ理論。それが小野理論です。
 なお、貧乏人がどうして電化製品をどんどん買い続けるかというと、貧乏人は貯蓄をたくさんもっているので、増税で所得を削られても、貯蓄を下ろすだけで買えるからです。「貧乏人は貯蓄をたくさんもっているはずだ」という錯覚が、小野理論のポイントです。

> 全体としては福祉サービスが創造された分だけ効用のトータルが増えるというのが小野理論の目指す所でしょう。

 というのはあなたの解釈です。
 誰かが労務を与え、誰かがその労務を受け取ったとき、差し引きしてトントンなのに、受け取った人だけを見るせいで、何かが増えたという錯覚。
(現実には電化製品を生産するための労働力が奪われるから、状況の悪化を固定することになり、状況の改善を阻害する。)

Posted by 管理人 at 2010年09月29日 06:57
 小野善康がまだ懲りずに、「増税で失業率低下」という主張をしている。

> 消費税率2%上げ→失業率2.8%

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101016/fnc1010161006004-n1.htm

 増税をすれば、消費が減り、内需が減る。当然、大幅な失業者が発生する。

 つまり、政府が失業者をいくらか雇用できても、その何倍もの失業者が新規発生する。
 なのに、新規発生する失業者の分を勘定しないで、雇用される既存の失業者の分だけを数えるから、「失業者が減る」という勘定になる。

 右手で 10減って、左手で 20増える。差し引きして、10増える。しかし、右手だけを見れば、10減ったと見える。そこで、「10減りました」と主張する。(計算できない馬鹿。)

 ※ 右手は既存失業者。左手は新規失業者。
 



Posted by 管理人 at 2010年10月28日 00:43
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