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まず、基本は、次のことだ。
「各国ごとに所得水準や経済成長率は異なる。共通通貨の導入当初は、各国ごとに所得水準が表示されて安定するが、その後、国ごとの経済成長の差にともなって、経済状態が変わる。経済の強い国と弱い国とが長じる。その場合、経済の弱い国は、通貨レートを下げて、賃金水準を下げる必要がある。さもないと、経済が弱体化したまま、企業の経営が悪化する。すると、失業が増える。つまり、経済状況が悪化したときは、賃下げか失業か、二者択一だ。通貨レートを下げれば、賃下げにより、経済状態を安定させることができる。通貨レートを下げることができなければ、失業が生じて、経済状態が最悪のデフレとなる。……ゆえに、経済が弱体化した国では、通貨レートの切り下げが必須だ。そのためには、欧州共通通貨という制度から離脱する必要がある」
本来ならば、共通通貨を導入するためには、経済状況や経済体制も共通化する必要がある。つまり、税制や財政も共通にして、経済状態を共通にする必要がある。なのに、経済そのものを共通化せず、通貨だけを共通化すれば、歪みが生じる。その歪みは、不況という状況で、一挙に噴出するのだ。
だから、不況の場面にも対処するには、共通通貨からもともと離脱している必要がある。最悪でも、不況になった時点で、共通通貨から離脱するべきだ。（小さな不況ならば、不況脱出策で済むが、大きな不況だと、共通通貨から離脱しない限り、不況脱出そのものが不可能となる。）
以上が基本だ。
この方針で、これまでも何度も述べてきた。それらを紹介するため、一部抜粋の形で拾い上げよう。
（ ※ 出所は「泉の波立ち」の過去ログ。「欧州共通通貨」や「通貨統合」という用語で検索できる。）
（ ※ それぞれの箇所では、冒頭の日付にリンクがある。リンクをクリックすれば、該当箇所に飛べる。）
- 2002年１月02日c
- ユーロ（欧州の通貨統合）発足。これは成功するだろうか？
「失敗する」という根拠は……ある。景気調整の難しさだ。 - 2002年９月23日b
- 「通貨統合」は、たしかに、メリットはある。しかし、「金融政策によるマクロ調整機能を失う」という大きなデメリットもある。このデメリットが、大量の失業者の発生だ。「通貨統合」を実施している限り、この「大量の失業者」という問題は、根本的に解決できない、と思える。
経済格差があるという現実を無視して、通貨だけを強引に統合すれば、歪みが出るはずだ。それが「大量の失業者」である。
どうしても「通貨統合」をするのだとしても、経済規模に即した形にするべきだろう。つまり、所得レベル別に、「ドイツとスイスとオーストリア」「イギリスとフランスとイタリア」「スペインとポルトガル」というふうに、個別の小グループに分ける。
「経済における欧州統合」というのは、妄想だ、と私は思う。異なった現状に対して、無理に統一した政策を当てはめれば、かえって現状への対応が不可能になるだけだ。
必要なのは、通貨統合や金融政策の統合ではない。「市場統合」だけだ。これだけを進めればよい。どうしても通貨統合を実施するのであれば、先進国では、大量の失業状態（膨大な無駄）や、賃金の低下を、甘受するしかない。
通貨は、為替レートを通じて、異なる制度を「翻訳」するような機能がある。その機能によって、異なる制度がスムーズにつながる。ここで、この「翻訳」機能を廃止して、いきなり統合すれば、とんでもない混乱が起こるのは自明だ。 - 2004年11月27日
- 欧州共通通貨の導入は、問題の根源ではないが、問題の解決手段を奪ってしまっているのだ。
- ９月30日
- 所得水準ごとに、異なる通貨政策を取る必要がある。
・ 所得水準の高い国 …… 低い成長率。低い金利で、低い物価上昇率。
・ 所得水準の低い国 …… 高い成長率。高い金利で、高い物価上昇率。
この二通りだ。そして、この二通りを取らない場合は、折衷的な政策となる。その場合、先進国では、こうなる。── 「所得水準の高い国 …… 高めの成長率を想定して、高めの金利と財政緊縮。」
この場合、経済は必然的に、緊縮政策が続く。当然、景気後退が長く続き、失業率は高くなる。その一方で、所得水準の低い国では、低めの金利と高すぎる成長率が続く。それは、（所得水準の低い国の）企業にとっては好ましいことだが、（所得水準の低い国の）国民にとってはつらいことだ。いっぱい働いても、物価上昇のせいで、生活が苦しくなるからだ。 - １月12日
- 要するに、「共通通貨」というのは、「完全な固定レート制」とほとんど同じなのである。
- ３月04日b
- 追加統合について、人々は経済学的な理解もなく、単に「統合すればうまく行くだろう」というふうに夢見ているだけだ。「世界政府を作るための一里塚」というふうに。夢想主義。 (^^);
現実には、統合には、メリットもデメリットもある。特に問題なのは、「貨幣レートの調整ができなくなる」という点だ。本来ならば貨幣レートの調整で国家経済を最適に運営できるはずなのに、それができなくなる。「貨幣レートの調整」という非常に重要な経済手段を失ってしまう。 - ４月28日
- アイスランドで経済が破綻して、通貨が暴落している。それで国民が大騒ぎで、選挙の争点となっているという。通貨クローネが暴落したから、欧州共通通貨ユーロを採用しよう、という声が高まっているという。
しかし、自国通貨が暴落しなければ、どうなるか？ 日本で言えば、日本経済が弱体化したときに、円レートが下がらなければ、どうなるか？ こうなる。
・ 円安にならないので、輸出が増えない。輸入は増える。
・ そのせいで、国全体で失業が大幅増加。 - ２月20日b
- クルーグマンがユーロ（欧州共通通貨）を批判している。
……（略）……
以上がクルーグマンの趣旨。これは、私が前に述べたことと、ほぼ同じである。 - ５月09日
- 要するに、国ごとに成長の違いがあるのだから、国ごとに通貨も異なるべきなのだ。なのに、同一の通貨を使えば、国ごとの成長の違いをうまく吸収できない。歪みが溜まる。そして、そのひずみが極限に達したとき、経済危機が起こる。（地震の発生みたいなものだ。）
私は何度も述べたが、欧州共通通貨（ユーロ）という理念そのものが、経済学的には、根本的に狂っている。
欧州が本当に、「欧州共同体」という理念に従おうとするのであれば、まずは、欧州の言語を統一するべきだ。それが先決となる。その後に、社会保障や税制を共通化し、賃金水準を統一するべきだ。ドイツもポーランドも賃金水準を統一するべきだ。つまり、ドイツやフランスからポーランドやスロバキアなどに大幅に富を移転するべきだ。そして、そのように欧州が一体化したあとで、ようやく、欧州共通通貨が導入される。……これならば、問題は起こらない。
しかし、現実には経済がバラバラなのに、通貨だけを共通にすれば、現実と理念との食い違いから、歪みが生じる。当然、経済危機が起こる。経済危機は、起こるべくして起こったのだ。
なお、欧州共通通貨（ユーロ）というものは、導入した時点では、問題は起こらない。各国の賃金水準の違いに応じて、別々の賃金水準がユーロ表示で実現する。
しかし、その後、経済成長に差が出る。ある国は高い経済成長をなし、ある国は低い経済成長をなす。こうなると、以前のままの賃金水準では、食い違いが生じてしまう。これを何とか解決するには、高い物価上昇が起こればいいのだが、現実には、物価上昇を避ける経済政策が取られている。となると、食い違いを自然解消する可能性もなくなる。
- 失業問題を解決するには、需要統御理論の方法を使えばいい。では、フランスの失業問題を解決するにも、そうだろうか？ 需要統御理論の方法を使えば、それで本当に片付くだろうか？
実は、日本や米国なら大丈夫だが、（フランスを含む）欧州先進国では大丈夫ではない。なぜなら、欧州には、「欧州共通通貨制度」というものがあるので、需要統御理論の方法を使えないのだ。つまり、通貨が固定されているので、政策の選択肢が限られてしまい、状況に応じた最適の選択肢を取れない。（ → ４月13日 ） - ５月18日b
- ここで、世間より先を行く私は、新たなテーマを出そう。こうだ。
「ギリシアがユーロを離脱するには、どういる手順で離脱するべきか？」
この問題が生じる。そこで、私は世間よりも一足先に、以下のように答えよう。
（ ※ 以下、ユーロを離脱するための手順を示す。省略。）
以上のほか、nando ブログでも、次の項目がある。
- リスボン条約とは （その後半）
- 「経済的な統一政策を取るということは、経済的な可変政策を取れる自由度をなくすことだ」
この意味で、統一通貨という政策は、よろしくない。むしろ、次の政策が好ましい。
「同じレベルの所得をもつ国家同士でのみ、共通通貨をもつ」
- アイルランドと法人税
- アイルランドでは、欧州共通通貨を採用している。そのせいで、通貨レートの変動ができない。
……
アイルランドの場合には、「法人税の引き下げ」は、現状で有効かもしれない。つまり、次の方策だ。
・ 法人税をさらに引き下げる。ゼロにしてもいい。（企業減税）
・ その分、所得税や消費税を引き上げる。（個人増税）
こうすれば、実質賃金が引き下げられたのと同様の効果がある。つまり、通貨レート引き下げと同様の効果がある。
ただし、それが有効だとしても、それは不況期に限った話だ。
以上はいずれも、一部抜粋である。詳しくは、リンク先を参照。
