◆ 票の格差の解消 [選挙制度]:  nando ブログ

2011年10月07日

◆ 票の格差の解消 [選挙制度]

 選挙制度で、票の格差が問題になっている。そこで、票の格差をうまく解消する方法を提案しよう。

 ──
    ( ※ 本項の実際の掲載日は 2011-10-21 です。)

 
 1票の格差は、現状では違憲状態にある。そこで、この解決を狙って、与野党の協議がなされている。しかし、小選挙区区の維持を狙う民主・自民と、他の小政党との間で、利害が対立しており、話がまとまりそうにない。
  → 衆院選挙制度協議開始 民主・自民は格差是正優先:東京新聞
  → 違憲解消か一体議論か…荒れ模様の選挙制度協議 (読売新聞)
  → 1票の格差「臨時国会で法改正」協議始まる:日本経済新聞

 ──

 そこで、私なりに新たな理想的な案を示そう。これは票の格差を完全解消する方法だ。二通りある。

 (1) 票の重みづけ

 それぞれの票に、重みづけをする。1人1票ではなく、小数点のついた票とする。
   例。
    選挙区Aの議員 …… 1.24 票
    選挙区Bの議員 …… 0.87 票
 このように重みづけすれば、票の格差は完全解消される。たとえば、鳥取の人口が少ないのであれば、鳥取選出議員には 0.3 票しか与えられない、というふうな。
 この件は、前にも述べた。
  → 端数議席(端数票)半票


 (2) 比例区の端数票

 比例区のみで (1) の方針を実行する。(小選挙区は普通にしておく。)
 たとえば、(小選挙区の)鳥取選出議員の票は、1票である。ただし、鳥取選挙区に与えられる比例区の票の重みが軽くなり、比例区の票数がほとんどゼロに近くなるまで軽くなる。一方、東京などの大都会では、比例区に投じられた票が他県の5倍ぐらいの重みを持つ。そのせいで、小選挙区では票が軽くなるが、比例区では票が重くなるので、全体としては多くの選出議員を出せる効果がある。
 ※ このような重みづけをするには、票をポイントに換算する必要がある。

 なお、この方針を実現するには、小選挙区と比例区の議員数を、半々にする必要があるだろう。現状のように大半が小選挙区の議員、ということは許されない。
 ただし、小選挙区が完全にドント式ならば、格差はもともと少ないので、比例区の占める割合をいくらか減らすことも可能だろう。

 この方式 (2) は、ドント式の死票が少なくなる効果があるので、人口の少ない県にとってはありがたいはずだ。
 
 ──

 ともあれ、以上の (1) または (2) によって、1票の格差を完全に解消できる。
 なお、このように小数点の票を許容するには、電子投票制度が必須となる。
 ただ、今は IT の時代だし、そんなことは特に問題にはならないだろう。こういうところでこそ、IT技術を使えばいい。

 結論。

 「1票の格差」という問題は、IT技術で簡単に解決が付く。  (^^)v
 
posted by 管理人 at 19:24 | Comment(3) | 政治 このエントリーをはてなブックマークに追加 
この記事へのコメント
一票の格差について国会で色々な案が出てますが
「一票の格差が一番小さい案を採用する」
という法案を通してしまえば、後は自動的に決まるので無駄な審議が不要になると思います。
Posted by linu at 2011年10月23日 04:45
現行の一票の格差は憲法に保障されている平等の原則に違反していると思います。できれば2以下にしてほしいと思います。

しかし、地方出身者として、過疎地域の人たちの危惧(選挙人数にのみ依存する配分方法では自分たちの意見が無視されてしまう)も理解できます。

そこで、解決案として、全選出数の2割5分は選挙区の面積に応じて割り振り、残りの7割5分は選挙人数の数に応じて割り振る、というのはいかがでしょうか?

政治は人間のためだけのものではありません。国土(そこに生息する動植物や景観、その他)も配慮を受けて然るべきべきものです。人間と国土両方に配慮するこの方式を、これまで誰も考えなかったのか、それともどこかで却下されていたのか分かりませんが、是非多くの方のご意見をいただきたい、一考の価値がある打開案ではないか、と思い、コメント致しました。
Posted by 岡本美恵子 at 2012年09月24日 12:42
 予算と政治的権利を混同していませんか? 
 過疎地に予算をかけるというのには賛同します。
 過疎地に政治的権利を与えるというのは意味が不明です。土地に、税率や国防や外交についての決定の権利を与えるとは、これ何ぞや? 
 アメリカの比喩で言うと、大統領を誰にするかを決める権利を、土地が持つとは、どういうこと? 

 予算と政治的権利を混同してはいけません。
 民主主義は「誰もが平等の権利」です。特に政治的権利はそうです。それを否定して、土地にも人間と同じ権利を与えるという、「反民主主義」の根拠はありません。

> 国土(そこに生息する動植物や景観、その他)も配慮を受けて然るべきべきものです。

 だったらなおさらでしょう。
 都会人「自然を守れ。八ツ場ダムの建設に反対!」
 田舎人「仕事のない地方では金儲けのために公共事業を! 八ツ場ダムを設置してくれ」

 田舎の人が自然や景観を守ろうとしているというのは勘違い。事実は逆です。日本の自然環境を破壊してきたのは土木優先の公共事業だ、という事実を、あなたは見失っています。あなたの主張は自然環境をどんどん破壊します。
Posted by 管理人 at 2012年09月24日 13:03
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