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TPP で公的医療保険が崩壊するぞ、というデマが出回っている。
→ らばＱ
→ はてなブックマークコメント
しかし、このような不安視は、ただのデマである。理由を示す。
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(1) 米国政府の方針
オバマ政権は、公的医療保険の導入に向けて、努力してきた。したがって、日本の公的医療保険が崩壊する、ということはありない。「医療制度を米国標準にされることになる」というのは、ただのデマだ。
詳しくは、本項末の 【 追記 】 を参照。
(2) 混合診療の意味
「混合医療が認められるようになる」ということは、あるだろう。ただ、混合医療は、日本以外のどの国でも可能なので、国際標準に合わせるというだけのことだろう。
混合医療の是非は、メリット・デメリットもどちらもあるので、どちらがいいかは一概には言えない。ただ、国際標準があるのなら、そちらに合わせてもいいだろう。
なお、混合医療がなされると、公的医療保険は崩壊するのではなく、充実することになる。たとえば、現在では自由診療とされている先端的な医療技術は、現状では100％自費になるが、混合診療では、該当の薬剤費などが自己負担になるだけで、入院費や消毒費用などは、保険が利くようになる。つまり、保険が充実する。（それまで使えなかったことに保険が使えるようになる。）
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ついでだが、ISD条項との関係を述べておく。
「米国の保険会社が、日本の公的医療を参入障壁だと見なして、訴える．そのことで賠償金を得ようとする」
という危惧をしている人がいるが、そんなことは成立しない。
そもそも ISD条項は、国際的な公正さを保つための条項だ。
→ ISD条項のデマ
なのに、「ISD条項は、米国企業を保護するための条項だ」と宣伝しているのは、中野剛志のデマである。そんなデマを信じてはいけない。（彼は国際的な組織から日本を脱退させようとするために、嘘ばかりついている、悪魔のような人間である。悪魔の嘘にだまされてはいけない。）
そもそも、仮にそんな訴えが成立するとしたら、すでに 公的保険が成立した米国政府 そのものが、訴えの対象となる。もし日本政府が米国企業に訴えられたら、日本企業が米国政府を訴えればいい。市場は米国の方が２倍半も大きいから、日本側がむしり取れる金額も２倍半になる。
例。訴えのせいで、日本政府は 1000億円をむしり取られたが、日本企業は米国から 2500億円をむしり取った。
［ 付記１ ］
混合診療について、具体的な例で示そう。
日本では新薬の承認が遅れているので、癌の治療の新薬などを使うと、患者が数百万円を払う必要があるが、家庭が崩壊しそうになったりする。村上春樹の「ノルウェイの森」では、ヒロインであるミドリの父親が癌になって、その治療のために莫大な費用を払うために、家を売却する必要があった。（それで数カ月の延命効果があったが、最終的には父親は死んでしまった。）
漫画の「ブラックジャックによろしく」（無料で読める）でも、患者（若い女性）に新薬を使うと莫大な費用がかかる、という話が出てきたはずだ。（詳細はうろ覚え。）
このような例は、かなり多い。あなただって、「どうせ他人事だろ」と思っているだろうが、ある日突然、次の事態が襲いかかるかもしれない。
あなたの母親からの電話がかかってきた。あなたの父親が癌になったという。
「癌なので、高度な治療が必要だが、適切な薬は健康保険にはない。薬がなければ、余命は半年。ただし、健康保険以外では、効果的な薬がある。その薬を使えば、余命は 10年。ただし、薬代の費用が 300万円かかる。それはいいが、別途、入院費として、500万円かかる。その時点で混合診療が認められていれば、費用負担は薬代と合わせて 100万円で済む。しかし、その時点で混合診療が認められていなければ、費用は 500万円と 300万円で、合計 800万円だ。……で、どうします？」
全部健保にして、安価に済ませるかわりに、父親を見殺しにするか。自由診療にして、800万円を払う（そのためにサラ金から借金する）か。その二者択一を迫られる。（混合診療がない場合。）
一方、混合診療がある場合には、300万円で先端医療、という別の選択肢が生じる。
ノルウェイの森の場合には、自宅を売り払って、費用をまかなった。800万円をすべて自腹でまかなったことに相当する。あなたの場合は、どうなるか？
ただし、その時点で混合診療が認められていれば、あなたは特に大きな問題に迫られないだろう。
さあ、どうします？
（ ※ ノルウェイの森の場合、自由診療だったとは書かれていない。私の推定です。現実には違うかもしれない。その場合は、例の取り方がまずかった、ということになるが、それだけの話。）
［ 付記２ ］
混合診療には、反対論も多々ある。たとえば、ここ。
→ http://kongoshinryo.jpn.org/
言っていることはわかる。ただ、日本の保健医療には、根源的な欠陥がある。こうだ。
「新薬をなかなか承認しない。新薬を承認するときに、『人種の違い』という非科学的な根拠を持ち出して、日本人に独自の治験を要求する。そのせいで、新薬承認が大幅に遅れる。また、患者数が少ない病気では、新薬はいつまでも承認されない」
これはあまりにも非科学的だ。なぜか？ 次の理由による。
・ 人種は、ただの亜種に過ぎず、個体差の集団にすぎない。
・ アジア人・白人の人種差の広がりは、アフリカ人全体よりもはるかに小さい。
・ アメリカには多数のアジア人がいて、治験に含まれている。
アメリカの白人・アジア人の治験で「十分に安全だ」と判明している新薬について、新たに日本独自の治験を求める。そんな必要はないのに、そんなことを求める。何のために？ たぶん、日本の製薬会社の利益のためだろう。外国から新薬が入ると、日本の古いタイプの薬が、売れなくなる。それでは日本の製薬会社が困る。だから、日本の製薬会社の利権を守るために、日本独自の治験を要求しているわけだ。そして、日本の製薬会社は、売上高比の利益率が３割にもなるというボロ儲けをして、その一部で厚労省の天下りを受けたり、自民党・民主党に献金したりしている。悪の利権集団。
要するに、「日本独自の治験」という、非科学的な制度がある。業界の利権を守るために。そのせいで、新薬がなかなか健保に認められず、患者はどんどん死んでいく。
そこで、この利権のせいで死にたくないという人々が、（本来はあまり好ましくない）混合診療を求めるわけだ。
なるほど、反対論者の言うように、「すべては公的保険で」というのが理想だ。しかし、その理想は、利権集団によって大幅に制限されている。とすれば、命を守りたがる人々が、次善の道を選びたくなるのは、当然だろう。
（ ※ 日本が独自の治験をするのは、「人種差による副作用の差」があることを理由にしているからだ。しかしそれは、あるとしても、個体差のレベルと大差ない。「白人では副作用が 30％だが、日本人では副作用が 40％だった」という程度の差にすぎない。「白人では副作用がなかったが、日本人では死者が続出した」というような例［*］は、まずありえない。）
（ ※ そのような例［*］は、絶対に皆無だとは言い切れない。が、だとしても、そのデメリットを上回るメリットがある。……「日本人だけで起こる副作用の死者」という例は、微小だ。一方、「日本人だけがその新薬を使えないことによる死者」は莫大だ。……このようにメリット・デメリットを比較した上で、「微小なデメリットがあっても、莫大なメリットがあるならば、その道を取るべきだ」と判断するのが、科学的立場だ。一方、「わずかなデメリットがあるかもしれないから、莫大なメリットのある新薬を否定 or 保留する」というのは、あまりにも非科学的だ。……それは「放射能は怖い」という理屈で、放射線ゼロを求めるのと同じぐらい、非科学的だ。……こういう非科学性が残っている限りは、混合診療の意義はとても大きい。）
［ 付記３ ］
「混合診療が進むと、トンデモ治療がまかりとおるようになる」……というふうに危惧する人々もいる。しかし、その点は、ちゃんと規制すれば問題ない。
たとえば、「医療としてのホメオパシーを禁止する」というふうにすれば、「ホメオパシーとの混合診療」などは起こらない。
現状では、インチキ医療がまかり通っている。それをきちんと法的に規制するべきだ、というのが私の方針だ。（何度も述べたとおり。）
インチキ治療がまかり通る現状を放置しておいて、「ホメオパシーを制限するために混合診療を規制せよ」というのは、江戸の敵を長崎で討つようなものだ。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。……筋違いである。理屈が通らない。八つ当たりしたって、意味がない。
（ ※ そもそも、ホメオパシーが混合診療として認められるためには、「ホメオパシーとの混合診療」が政府から認可を受けなくてはならないはずだ。というか、そういう法制度を整えておくべきだ。……この点さえしっかりしていれば、何も問題ない。逆に、この点をはっきりさせておかないと、病院はただの「食事付きの無料宿泊所」になりかねない。こういう問題は、混合診療の是非とは、まったく関係ない、法的措置の問題にすぎない。医療の問題でもなく、経済の問題でもなく、ただの法制度の問題にすぎない。制度上の問題だ。話の本質とは何ら関係ない。）
［ 付記４ ］
最後に、私の立場を述べておく。
(1) 「TPP で公的医療保険が崩壊するか？」と問われえば、明白に「ノー」と答える。そんなことは絶対にありえない。どちらかと言えば、「医療費の高騰」とか、「医者不足」とか、そっちの方がよほど「医療崩壊」の原因となる。こちらの対策をする方が先決だ。
だいたい、「医療崩壊」は、現実の危機となっている。福島あたりでは、まさしく医者不足があちこちで発生している。こういうふうに「医療崩壊」が起こっているときに、その原因や現実を直視しないで、「TPPのせいで」なんて話の方向を逸らすのは、論理的なペテンだ。「現実を直視しろ」と言ってやりたい。というか、「現実から目を逸らさせるようなペテンをやめろ」と言ってやりたい。
(2) 「混合診療に賛成か反対か？」と問われれば、「どちらでもない」と答える。この問題には、メリットとデメリットがどちらもあり、片方だけが全面的に正しいということはない、と考える。で、日本では「反対」論が多いようだが、その見解はそれなりに尊重する。一方で、「混合診療を認めよ」という米国側の主張も、それなりに尊重する。その上で、国際標準が「混合診療を認める」ということであれば、それに同調しても構わない、と思う。（要するに「どっちでもいい」というのが私の立場。医療とは別の面から賛否を決める。）
ただ、米国の見解（というか期待）に対しては、注釈しておきたい。「混合診療を解禁しても、米国の利益にはならない」と。もし米国が混合診療の解禁によって利益を得ると思っているのなら、大いなる勘違いだ。そのことは、次のサイトからもわかる。
→ 大前研一 「TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない」
つまり、似たような要求は何度もあったが、それによって米国が利益を得たことはただの一度もない。米国が日本市場で圧倒的な優位性を保っているのは、昔からある農産物（の関税引き下げ）ぐらいだ。米国が新市場を日本で獲得したいことなど、一度もない。
もし米国が何かを要求してきたら、このサイトを紹介して、「混合診療の解禁は米国にとって利益にはならない」と説明する方が有効だろう。逆に、TPP 反対論者のように、「混合診療の解禁は日本にとって利益にならない」というようなことを主張すると、主張すればするほど、米国は圧力を掛けてきそうだ。……こういうのは、愚策である。「米国の圧力に屈するな」なんて声高に叫ぶのは、ただの阿呆であろう。叫べば叫ぶほど、逆効果になるだけだ。
【 新情報 】
野田首相が、「公的医療保険は TPP の自由化の対象外」と言明した。
→ ＴＰＰ、公的医療保険は自由化の例外…首相答弁
というわけで、「 TPP に賛成すると公的医療保険が崩壊する」という懸念は、ただの勘違いだ、と証明されたことになる。日本がイヤだと言っていれば、それを強制することはできないからだ。今後は、この方針を明文化するだけでいい。
何事であれ、外交交渉というものは、交渉の席に着かないと、始まらない。「席を立てば主張が通る」と思うのは、発想が子供じみている。大人ならば、「きちんと交渉する」という態度を取ればいい。
（ ※ 席を立つのは、交渉がまとまらなかった場合だけだ。交渉もしないうちから席を立つのは、ただの子供だ。）
【 参考 】
アメリカが公的保険を導入した、という件は、すでにリンクで示してあるが、クリックの手間を省くために、記事を転載しておこう。
《 米国史上初、国民皆保険導入へ 》なお、詳しい情報は、下記で。
アメリカ・オバマ大統領は 23日、21日に議会下院で可決された医療保険制度改革法案に署名し、正式に法律が成立した。アメリカ史上初めて、国民皆保険が導入されることになる。
オバマ大統領は、医療保険制度改革法成立の瞬間、満面の笑みを見せた。この法律を補足する修正案の上院での審議が残っているが、医療保険制度改革法が成立したことで、国民の 95％が医療保険に加入することが可能となり、オバマ大統領が就任当初から必要性を訴えてきた国民皆保険制度が事実上アメリカに導入されることになる。
（ → 日テレニュース 2010年3月24日 ）
→ 英語版 Wikipedia 「米国の医療保険制度改革」
【 追記１ 】
以下は、前に述べた話。（他の項目からの移転。）
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公的医療については、「アメリカが日本の公的医療を崩壊させる」というデマがデマ回っているが、実際にはその反対で、アメリカは公的医療を導入する方向に進んでいる。
→ 米医療保険制度改革法案が成立
仮にアメリカがやるとしたら、「公的医療を廃止せよ」ではなくて、「公的医療をもっと充実させよ。もっと医療費をジャブジャブ使え」であろう。
一部では、「アメリカが健保を崩壊させて、自由診療だけにさせる」と主張している人がいるが、アホか。自由診療なんか導入しても、アメリカはちっとも儲からない。なぜなら、アメリカ人の医師免許では、日本では医師を営業できないからだ。日米では医師資格の互換性がない。
→ 医師免許互換制度の解説
一方、単なる自由診療ならば、今でもすでになされている。「金持ち相手のブラックジャックみたいな自由診療」は、すでにいくらでもなされている。いちいち騒ぐほどのことじゃない。
（ ※ 「自由診療」というのは、たいていは、「健保による診療資格の剥奪」という形で制裁処分となる。健保を使えなくなるので、普通の人相手の診療ができなくなることだ。そんなことは、別に、いちいち騒ぐようなことじゃない。犯罪をやらかした医師の話にすぎない。馬鹿馬鹿しい。）
なお、医師会は次のように「医療自由化」に懸念を表明している。
→ 日医ニュース
しかし、これを読んでみると、別に問題ないとわかる。「外国人医師が増えて、医師に高給を払うようになり、健保以外の自由診療が増える」ということだが、けっこうなことだ。「医師不足が解決して、医師の平均給与が上昇し、健保赤字が減少する。金持ちばかりが余計な金を払うので、普通の人は余計な金を払わないで済む」ということだ。結構なことでございます。さっさと自由化を推進するべきだろう。別に現状の健保が崩壊するわけじゃない。むしろ、現状のままだと、健保赤字が拡大して、健保が崩壊しかねない。そっちの方が危険だ。
【 追記２ 】
以下は、後日の質問への回答。（別項のコピー。）
Ｑ 保険制度は、民間よりも、公的なもの方が優れているのでは？
Ａ その通り。公的なもの方が優れているので、アメリカの民間保険会社は太刀打ちできません。誰がそんなものに加入するものか。
アメリカの民間保険会社が商売をするためには、あらかじめライバル（＝公的保険）を壊滅させておく必要があります。それ以外では、商売になりません。
Ｑ 米国の公的保険は、民間保険会社への強制加入という形を取っている。このように民間保険会社の利権が強い。日本も米国の民間保険会社の圧力によって、公的保険が崩壊するのでは？
Ａ アメリカが利益を得るには、アメリカの民間保険会社が参入することが必要です。
しかし現状では日本の公的保険は充実しているので、アメリカの民間保険会社は参入できません。そこで、アメリカの民間保険会社が参入できるようにするには、日本の公的保険を縮小させる必要があります。（もし縮小させなければ、コストとサービスからして、米国の民間保険会社は対抗できないからです。）
だから、アメリカの利益を得るようにさせるには、あらかじめ日本の公的保険を縮小させる（崩壊させる）ことが必要です。で、そのことを、日医や一般人は危惧しているわけです。
なるほど、そのことは、心配性の人には、心配の種となるでしょう。しかし、それを実現させるとしたら、（アメリカの民間保険会社の利益のために）まず「日本の公的保険を崩壊させる」という制度改革が必要です。たとえば、「健保を一挙に廃止する」とか、「健保の予算を半額にする」とか。
ここまで言えばわかるでしょう。日本の公的保険が崩壊する可能性はありますが、それは、（アメリカの圧力のもとで）「日本人があえて公的保険を崩壊させよう」として制度改革した場合です。比喩的に言えば「アメリカのせいで殺される」のではなく、「日本が自らの意思で自殺を決めた場合」です。
とすれば、「アメリカが心配だ」と騒ぐよりは、「自分が自殺しないか心配だ」と悩む方が論理的です。そして、「（自殺したくないのに）自分が自殺しないか心配だ」と悩むのは、もはや精神病の域に入っています。
論理的に考えれば、日医などの心配が、いかに非論理的で精神病的であるか、わかるでしょう。
【 関連項目 】
→ Open ブログ 「イレッサと TPP」
イレッサでは 800人以上の副作用死者を出した。それでも「お咎めなし」だ。
こういうふうに「大量殺人事件をやらかしても実質無罪」というデタラメが通るのは、日本が TPP に参加していないことと密接な関連がある。（医療のガラパゴス化。）
日本が TPP に参加しないと、こういうデタラメな事件は、今後も続出するかもしれない。日本人で大量の薬害死を出さないようにするには、日本の医療行政を国際水準にそろえる必要がある。
・ アメリカが公的保険を導入した、という件。
・ 野田首相が公的医療保険は TPP の対象外だ、と述べた件。
・ イレッサの無罪判決の件。
私も持病がありまして、海外では副作用が少なく評価の高い薬が、日本では人種の違い、DNAや体質が違うのでもっと治験が必要などと言ってなかなか承認されず使えないということがありました。私もそこまで人種の違いで薬の効果、副作用等に違いが出てくるとは思えなかったので、管理人さんの追記記事を読んで胸のすく思いがしました。やっぱり国内の利権絡みのことなんですね。
さて、TPPに関して反対派はやれ外資が日本を食い物にするとか言っていますけど、内資のほうがもっと酷かったりするかも知れません。昨今のオリンパスや大王製紙の不祥事を見るとそんな気がしてきます。特にオリンパスは外国人が社長になってから不正を暴いてたんですから･･･
→ ＴＰＰ、公的医療保険は自由化の例外…首相答弁
http://youtu.be/anXOGmbsgsQ
これの４４分以降見てみるといいですよ。
全然信用出来ないから。
民主党Bを信用するとはおめでたいですな。
心配性の人が過剰な懸念をするのは、わからなくもない。
しかし、アメリカ以外の先進国ではどこでも実施されている公的保険が禁止されるなんて、ありえないでしょう。そんなことを言ったら内政干渉だ。
どうせなら、「日本語が使用禁止になって英語になる」という懸念でもしたら。
あるいは、「空が落ちてくる」という心配でもしたら。ひょっとしたら、鳥の糞を避けられるかもしれない。
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そもそもTPPに反対する人達って、日本の先行きを気遣うふりして反米主義を焚きつけてるだけなのがいやらしい感じ。あるいは、民主党を叩くダシにしてるか。それで麻生とか小泉とか自民党系の推進派は非難しない（笑） ごめん、図星だった？
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http://p.tl/xwgb
いやはやスローガンのヒステリックなパレード。かつて新左翼が日共に「反米愛国ショービニスト」のレッテルを貼り，日共は新左翼に「トロツキスト，ブランキスト」と罵倒しあったというが，そのレベルか？ 不毛なレッテル貼りの拡大再生産。レッテル貼りで人の足をひっぱることに熱中し人生を棒にふってしまう哀れな人たち。このレッテルを中味と間違えると殺人まで引き起こす。内ゲバと自殺。死んだのは見沢知廉か？ 岸上大作か？ これが国と国との問題になると戦争。もっとも国家間戦争というのも都合のいい擬制，実態はグローバル企業の市場争奪戦。レッテル貼りで国民を戦争に駆り立てているだけ。いわく「テロリスト」いわく「民主主義の敵」，自虐趣味で歓喜に嗚咽して死んでいく家畜人ヤプー。
合掌。
医者になるということは 中高の学歴での 厳しい戦いがあって その厳しさの中で 人の命を 救うという仕事を 任せられるのだけれど この漫画すごいですね。漫画同好会(名前検討中 政治研究会(名前検討中 学校教育研究会(名前検討中
オバマケアですが、日本の皆保険制度とは全く違う制度です。低所得者に民間保険会社に加入させて、保険料を、国が立替払いする制度です。日本の様な国民全員が、均一な医療を受けれるようになるわけでは有りません。