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中国では反日暴動や反日デモがひどい。これについて次の分析がある。はてなブックマークで大人気。
→ 中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後
事件を分析して、「中国の幹部の政治抗争（派閥闘争）が原因だ」と判断して、「中国で政争が起こっている時には、無難にじっと“やり過ごし系”の応対をするべきではないでしょうか」と結論している。しかし、この認識はあまりにも甘い。
こういうふうに「何もしないでやりすごそう」という判断は日本人的だが、そういうふうに「ほとぼりが冷めるまで待つ」だけの無責任な方針が、原発事故や大津波被害を招いたのだ。「危険が起こるかもしれない」という警告を聞いて、「では急いで対策をしよう」とはせずに、「黙ってほとぼりを冷まそう」と考えたから、日本は大被害にぶつかったのだ。
今回の事件でも、「今は歴史の転換点にいる」というぐらいの危機感を持った方がいい。「黙っていれば済む」というような問題ではないのだ。実際、米国や国連事務局長は、中国の過激化に対して警告している。こういうときに、当の日本だけが黙っているというのは、あまりにも認識が甘すぎる。
これまで十年間の中国主席は、親日派だった。今後十年間の中国主席は、反日派である。とすれば、「黙って頭を低くしていれば元に戻る」ということはありえない。放置すれば現状よりもさらに悪化するのだ。下手をすれば戦争になりかねない。「黙っていれば済む」という発想はあまりにも甘すぎる。
次の歴史を見るといい。
日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされた例を他山の石として……（略）次の話もある。
カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。第２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。
滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴えましたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしませんでした。
平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付きましたが、時すでに遅く、徹底抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできませんでした。この間、たった３年の出来事でした。
ちなみに、生き残ったカルタゴ市民は約５万人でしたが、その全てが奴隷にされてしまいました。城塞は更地になるまで徹底的に破壊され、再びこの地に人が住み、作物が実らぬように大量の塩が撒かれたと言われています。
これはただの負け方ではありません。まさに地上からの抹殺です。
（ → 出典 ）
→ 「カルタゴ滅ぶべし」 - Wikipedia
やたらと「カルタゴ滅ぶべし」とがなりたてるローマに対して、カルタゴは何も抗弁しないで、頭を低くしているだけだった。そのあげく、ローマ人の憎悪の火を消すことができずに、攻撃の火に焼かれて、歴史上から消えてしまった。何と今の日本に似ていることか。
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では、どうするべきか？ 黙っているのでは駄目なら、何をすればいいか？ 武装して対決すればいいか？ いや、それは最悪だ。もっとまともな方法があるはずだ。
答えよう。こうだ。
「中国は狂気状態にあると認識して、その狂気を冷まさせる」
もうちょっと穏やかな表現で言えば、こうだ。
「中国は非理性的な状態にあると認識して、中国を理性的であるようにさせる」
具体的には、次の真実を指摘することだ。
「半世紀以上も昔の出来事をいまだに恨み続けるのは、あまりにも馬鹿げている。また、列強が中国を侵略したのに、日本だけを恨み続けるのも、馬鹿げている。こういう馬鹿げたことをやっているのは、なぜか？ それは、中国の共産党を是認させるためだ。すなわち、『悪の日本軍を打倒した中国共産党は善である』というふうに民衆を洗脳して、共産党の独裁支配を肯定させるためだ。反日運動は、そのために利用されているだけだ」 …… ★
つまり、共産党独裁を続けて民衆を支配するための道具。そのために反日運動は利用されているだけだ。冒頭のページで述べた「政治闘争の手段」というのも、上の前提 ★ があってこそ成立する。
この ★ が核心なのだ。この核心を理解しないで、単に「政治闘争」というふうに認識すると、「黙って見過ごせばいい」という間違った結論が出る。
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では、核心を理解した上で、どう対処すればいいか？ 私としては、次の二点をお勧めする。
(1) 民主化の促進
「問題の根源は中国の独裁政権にある」
という真実を指摘した上で、
「中国は民主化せよ」
と強硬に要求するべきだ。そのときに、
「中国が民主化しないで独裁政権が続いているから反日運動が起こる」というふうに説明するべきだ。
このことによって、「内政干渉」という非難を封じることができる。なぜなら中国の独裁政権が反日運動の原因となっているのだから、これはもはや内政問題ではないからだ。
中国の反日運動を逆用して、それまでは「内政干渉」と呼ばれそうだった「民主化」を堂々と要求できる。「内政干渉だ」と文句を言われたら、「暴動の謝罪と賠償を先にしろ」と要求するべきだ。
(2) 諸外国との連携
中国の不当性を明示するために、侵略を受けている諸外国と連携するべきだ。
・ ベトナム （西沙諸島）
・ フィリピン （南沙諸島）
・ チベット （チベット問題）
特に、「チベット」は大切だ。中国は尖閣列島の所有権を主張するときに、ずっと昔の（根拠不明な）領有権を元にしているが、それだったら、チベットを侵略することこそ成立しない。中国が「尖閣諸島は昔は中国のものだった」と主張するならば、日本はただちに「チベットを返還せよ」と反論するべきだ。
特に注目すべきは、チベットにおける大虐殺だ。中国が日本の南京事件を話題にしたなら、日本は中国のチベット大虐殺を話題にするべきだ。
さらにまた、3000万人～8000万の自国民を殺したと言われる文化大革命をも問題視するべきだ。（これこそ中国共産党の暗部だ。）
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以上のように、反論すべきことは、たくさんある。こういう事実をたくさん指摘して、中国の狂気を冷やすべきだ。
狂人を前にして、ただ「黙っていればいい」「頭を低くしていればいい」などと思っていれば、カルタゴの二の舞となる恐れがある。3000万人～8000万の自国民を殺した中国が、日本人を同様に殺さない保証はまったくない。
中国や韓国は狂気状態にある。この事実をはっきりと認識するべきだ。「黙っていればいい」という主張は成立しない。また、「中国人と違って、こちらは冷静になろう」と主張も不十分だ。狂っているのは日本人ではない。日本人がいくら冷静になっても、狂った相手を冷静にすることはできない。
狂った相手を冷静にするには、はっきりと事実を示す必要がある。
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結論。
「なすべきことをなせ」
これが大切だ。大地震の前でも、原発事故の前でも、大戦争の前でも、私は常に大災害を警告している。問題は、人々が私の警告を聞こうとしないことだ。
その意味で日本人は、狂気ではないが、狂気とは正反対の愚鈍状態にある。危機に直面しても立ちすくんでいるだけでは、危機を避けることはできない。そういう愚鈍状態で危機に遭遇したことは、何度も体験したはずなのだが。
［ 付記１ ］
中国が狂気状態であるのはなぜか？ それは過去から現在まで続く「洗脳教育」による。本文中では、
＞ 『悪の日本軍を打倒した中国共産党は善である』というふうに
＞ 民衆を洗脳して、共産党の独裁支配を肯定させるためだ。
というふうに記したが、このことが実際になされている。
・ 教科書による洗脳教育
・ 一年に百回以上も放送される洗脳番組
これらによって民衆は洗脳されている。さらに言えば、
・ 自由な意見表明や情報収集の禁止（検閲）
という問題もある。こういう問題が根底にあるがゆえに、反日運動が中国人全体に広がっている。この根底から是正しないと、問題は今後も続くだろう。
日本がなすべきことははっきりとしている。とすれば、このあとは、問題を解決するために努力をするか、あるいは、何もしないで黙って頭を低くしているか、だ。
二つの国民がどちらも正常であれば、問題は起こらない。しかし、一方が狂気で興奮し、一方が愚鈍で無為無策であれば、状況はこのあと悪化するばかりだろう。
［ 付記２ ］
冒頭の引用サイトでは、次のような趣旨で述べている。
「反日 ＝ 反民主化」
しかしこの等号は必ずしも成立しない。「反日 ＝ 独裁政権肯定」が本質だが、それは「反日 ＝ 反民主化」とは限らない。（そもそも民主化運動がなければ、反民主化は必要ない。北朝鮮のように完全な独裁政権が成立していれば、民主化運動は最初から存在しない。）
ただし、日本が「民主化」を要求すれば、「日本 ＝ 民主化の要求」となるので、
「反日 ＝ 反民主化」
という図式が明白に成立する。日本が民主化を要求している状況では、中国が反日活動をすればするほど、反日運動は反民主化運動であることが鮮明になる。
だからこそ日本は民主化を要求するべきなのだ。世界に日本の正義を示すために。世界を通じて中国に圧力を掛けるために。
また、このような民主化の要求は、内政干渉にはならない。なぜなら、「反日 ＝ 反民主化」という前提のもとでは、「民主化」の要求は、「反日推進の停止」を意味するからだ。日本が自分自身のことについて要求するのは、内政干渉ではない。もし「内政干渉をするな」と言われたら、「その前に反日教育や反日宣伝をやめよ」と言い返せばいい。
［ 付記３ ］
中国に立ち向かうなら、相手の一番痛いところを突くといいだろう。それは、天安門事件と絡めることだ。
「中国は天安門事件で自国民を虐殺したことを認めよ。さらに、この件についてネット上で検閲することを停止せよ」
中国が「反日」の運動をすればするほど、日本は「天安門事件！」と告げることで、相手の一番痛いところを突くことができる。戦線を他にも拡大して、相手の一番被害の大きいところで攻撃する。中国としては、日本を攻撃すればするほど、自分の一番痛いところを突き返されるわけだ。
これに関して、中国民衆が（賛成でも反対でも）何を語ろうと、とにかく話題になるだけで、中国の独裁政権に大きなダメージを与えることができる。また、最終的には、民主化をもたらして、独裁政権を転覆することにつながる。
（ ※ 喧嘩をするなら、こういうふうに喧嘩をするべきだ、ということですね。一殺必中ふう。本宮ひろしの主人公みたい。 (^^); ）
［ 付記４ ］
「民主化」の要求では、特に、「言論の自由」が大切だ。
民主化というと、「民主的選挙による政権」が本義だが、このためには、「言論の自由」がともなう。特に、順序としては、「言論の自由」が先になる。（共産党の独裁政権下でも、言論の自由を先行実施できる。）
実は、「言論の自由」は、「民主化」の手段となる。独裁政権下で、言論の自由が認められるのにともなって、「政権を民主的に選ぼう」という気運が高まる。だから、日本としては、まずは「言論の自由」を先に要求するべきだろう。そして、中国人民が、これに反対することはないはずだ。「言論の自由を要求する日本は内政干渉だ！ 日本を敵視しよう」なんていう意見は成立しないからだ。（その主張自体が言論の自由を部分的に使っているからだ。「意見を言う権利に反対する意見」というのは、ありえない。）
ソビエト連邦でも、グラスノスチ（情報公開）にともなう言論の自由の拡大にともなって、民主的な意見が形成されるようになった。この例からしても、民主主義の成立に当たっては、言論の自由が重要であることがわかる。
ただ、中国政府もそれがわかっているから、言論の自由を認めない。天安門事件などの情報については強く規制されている。とはいえ、「言論の自由を認めよ」という要求は、「民主化せよ」という要求に比べて、要求しやすい。また、中国も反論しにくい。反論すればするほど、世界における自らの立場を弱めてしまう。
そういう意味からも、「言論の自由」を先に要求するといいだろう。
【 関連項目 】
→ 中国問題の本質
→ 中国を民主化せよ
【 関連サイト 】
→ 日中尖閣戦争Ⅰ～滅ぼさんかな、カルタゴ～
※ ローマとカルタゴの話を、日中関係に適用した話。本項で紹介した話に似ている。
結論部はともかく、ローマとカルタゴの話はちょっとだけ興味深い。
→ http://openblog.meblog.biz/article/11451134.html
「中国問題が iPhone に影響」
日本の海上自衛隊＋航空自衛隊の軍事力は、今のところ中国のそれを上回ります。特に、対潜哨戒能力とイージス艦とＦ１５戦闘機、空中給油機、ＡＷＡＣＳの能力が秀でています。（この軍事的優位性は数年で逆転されるでしょう。）
第２ 上記の日本の純軍事的優位性が続く３年～５年の間に、尖閣での船だまりや灯台建築など日本の実行支配が充実すると中国は尖閣支配に支障をきたすことになります。
第３ 中国政府にとっては、上記３年～５年をいかに過ごすかが極めて重要で、現状維持のまま（つまり、海保巡航による弱い実行支配）この”ルイ卵”期間をやり過ごせば、後はどのようにでも料理可能です。
第４ 日本人による中国政府への民主化要求は、鋭いアイクチをのど元に突きつけられたも同然であり、ヒステリックな反日運動を惹起します。
欧米インド等の民主主義国と手をつないで民主化を要求し続ける必要があります。
「自由な言論活動をする権利を持つことに断固反対する！」
という運動は、それ自体、矛盾しています。ありえないでしょう。
「デモする権利に反対するデモ」
じゃ、漫才です。
なお、「要求」といっても、「言うことを聞かないとひどい目に遭わせるぞ」という脅迫じゃなくて、単に「民主化しろ」と口でひとこと言うだけですから、騒ぐほどのことじゃない。
中国は「民主化はイヤだよ」と答えれば、それでいい。
その意味で、そもそもこれは、中国向けじゃなくて、世界に向けて中国を批判するアピールにすぎない。
中国は世界中で日本を「泥棒だ」と批判しているんだから、日本も黙っているだけじゃ駄目だよ、という趣旨。
一方で東南アジアの人口合計は中国の約半分であり、それにインドを加えると中国よりも大きな市場となリ得る。この際氣違い市場からは撤退し、もっとましな市場を開拓すべきだろう。
タイムスタンプは 下記 ↓
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中国の官営新華社通信は、野田首相が今回の国連総会で、米国、ベトナム、フィリピンなどの支持を獲得しようとするだろうと書いた。尖閣諸島をめぐる紛争を中日の二国間対決の構図から多者間対決構図に置き換える狙いがあるという。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012092632418
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この記事は、韓国の東亜日報のもの。
中国と韓国が日本の取るべき政策を報道している。（私の主張と同様。）
なのに、せっかく教えてもらっても、日本はろくに主張しないようだ。言うべきことも言えない。一方的に殴られているだけ。何たる情けなさ。 (^^);