◆ 集団的自衛権とウクライナ:  nando ブログ

2014年05月04日

◆ 集団的自衛権とウクライナ

 集団的自衛権を容認するとしたら、ロシアがそれをウクライナに適用した場合に、何と答えるか?

 ──

 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。政治生命を賭けるほどの入れ込みだ。
  → 改憲に執念、安倍首相の源流

 ここで、質問を一つ示そう。こうだ。
 「ロシアがウクライナ東部に対して集団的自衛権を主張したら、何と答えるか?」

 ウクライナ東部は、親ロシアの住民が多い。ここで一部の過激な人々が武器を取って視聴者などを占領している。そこでウクライナ新政府(中部・西部が主体)の軍が、制圧しようとして、軍を繰り出した。
 この状況で、ロシアがウクライナ東部に対して「集団的自衛権」を発動することが考えられる。
 「ウクライナ東部はロシアにとって死活的に重要だ。なぜなら防衛産業などの一部は、ロシアにとって重要な構成要素だからだ。( → ウクライナ問題の解決案 【 追記 】) この状況で、ウクライナ新政府がウクライナ東部を武力敵に制圧しようとするのであれば、ウクライナ東部に対して集団的自衛権を発動できる。つまりロシアは、ウクライナ東部に進出して、ウクライナ新政府の軍を撃破できる」

 ロシアはこのように主張できる。「集団的自衛権」の名の下で。
 これに対して、安倍首相はどう答えるか? 彼の理屈で言うなら、「当然ですね。ロシアは軍事力の行使をするのは当然の権利です」と答えるしかないだろう。しかし、それでいいのか? 



 [ 付記 ]
 一方、前項では、「戦術的自衛権」という概念を提出した。
  → 集団的自衛権と戦術的自衛権
 この概念では、ロシアの「戦術的自衛権」の発動は認められない。なぜなら、対象となるロシアは、特定の一部の軍ではなくて、ロシア全体となるからだ。ロシア全体を守るような「戦術的自衛権」などは、ありえようがない。(言語矛盾だ。) しいて言うなら、「戦略的自衛権」だが、そんな権利は認められない。それは「同盟」と同義だが、「同盟」は認められないからだ。
( ※ 日米安保条約は、日本が守られるだけの一方的な同盟[片務的な同盟]だから、認められる。相互的な同盟は認められない。これが憲法の立場だ。)
 
posted by 管理人 at 11:24 | Comment(0) | 政治 このエントリーをはてなブックマークに追加 
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