野党は選挙でなかなか勝てない。それはなぜか？
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前項では、自民党が勝ったわけをいろいろと述べた。特に、選挙制度の歪みを指摘した。
ただ、それはそれとして、別の見方も成立する。
そもそも世論調査では、、安倍内閣の支持率はかなり高い。一方で、野党支持は少ない。これは何を意味するか？
この件は、よく言われているとおりだ。つまり、次のことだ。
「安倍内閣が支持されているというより、野党が信用されていない。安倍内閣は、ひどいことはひどいが、最悪ではないというふうに信用されている。一方で、野党の方は実績も何もないので、まったく信用されていない」
この件は若者で顕著であるようだ。特に、前項で示したリンク記事では、次の意見もある。
民主党のイメージが悪い
今はもう民主党は消滅した団体だけど、昔総理大臣が自民党から民主党に変わって大失敗のイメージがあるので、自民党以外怖い。
最近出来た政党は無理
立憲とか山本太郎の新撰組とか、ここ最近出来た政党は無理。
（ → 19歳の私が、選挙で自民党に投票した理由 ）
ここでは、野党の政策がどうのこうのではなく、野党という政党そのものが信用されていないのだ。
こういう気持ちはよくわかる。実は、こういう気持ちは、高齢の自民党支持者にも当てはまるのだろう。「野党は信用できない」というわけだ。
一方、かつての民主党政権の始まったころには、民主党支持率はとても高かった。ここでは、「政権を運営している」ということ自体で、信用を得ていた。だから十分に支持率が高かったわけだ。
仮に菅直人首相が、参院選の前に突然、「消費税を上げます」というふうに独断でぶち上げなければ、今でも民主党政権が続いていただろう。
細川政権も突然、「消費税の大幅アップ」とぶち上げて、寝耳に水の国民から大反発を受けた。「人が寝ている間に勝手に増税を決めるな！」と大反発。かくて、非常に高い支持率を得ていた政権が、あっという間に凋落した。
菅直人政権であれ、細川政権であれ、非自民の政権はやたらと「突発の増税」というものをやる。かくて国民の信用を一挙に失う。ほとんど自殺行為だ。かくてどちらも崩壊した。
どちらにしても、それまでは十分に信用を得ていたのだが、自分自身で勝手に崩壊した。（突発的な消費税増税で）
逆に言えば、そういう愚行さえなければ、非自民であっても信用されることは可能だったのだ。「現に政権を握る与党」として。
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では、野党はどうすればいいか？ 現に政権を握ることのない野党は、いつまでたっても政権を取れないのか？ 悪循環が続くのか？ もしそうだとすると、困ってしまうが。
そこで、困ったときの Openブログ。名案を教えよう。こうだ。
「野党は、地方自治体（県知事レベル）で、政権担当能力を示せばいい。そうすれば、有権者の信頼を得るので、国政レベルの選挙でも多くの議席を獲得できる」
これには、実例（実績）がある。次の２例だ。
・ 大阪の維新
・ 東京の小池新党
大阪では、維新が自治体行政で大きな実績を上げたことで、有権者の支持を得た。維新の右翼的な政策はろくに支持されていないのだが、自治体行政で信用を得たことで、国政レベルでも議席の半数を制した。それが今回の参院選だ。
東京では、小池都知事が実績を上げた（ように見えた）。豊洲市場を移転ストップすることで、目立つパフォーマンスを上げて、連日のようにテレビに登場して、有権者の歓心を買った。（これは橋下・大阪府知事のパフォーマンスにそっくりだった。） ……で、その勢いに乗って、小池都知事は「都民ファースト」という新党を作って、都議会選では圧勝した。その勢いに乗って、衆院選でも「希望の党」というのを作って、少なくとも東京では大勝利する勢いだった。（ところが、入党者に「踏み絵」を強いて、入党希望者に対して「排除の論理」を持ちだしたことから、一挙に失速した。）
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以上の二つの例からして、先に述べたことは正しいと言える。つまり、
「県知事のレベルで実績を上げて、その地方での支持率を上げることで、国政への足がかりを得ることができる」
ということだ。
したがって、野党が今後も国政レベルで政権獲得を狙うのであれば、まずは、県レベルで知事の座を獲得するべきだ。そこで立派な業績を上げることが、政権への近道となる。
ただ、そのためには、党内に立派な人材がいることが条件となる。ここが最大の問題かもしれない。
それでもとにかく、戦略としては、上記の戦略でいいはずだ。野党は、国政で公約を掲げることよりも、まずは現実に県知事レベルで勝利することを最大の目標とするべきだろう。
