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日本と韓国が対立状態にある。ここで「日本はどうするべきか？」というふうに考えると、「韓国に屈せずに対抗する」という結論が出るのが普通だ。
それはどうしてかというと、私はこう考えた。
「韓国に屈すると、タカ・ハトの関係になって一方的に屈することになるから、タカ・タカの関係になって両者が傷つく最悪の過程を経るべきだ（しかるのちに有効状態になればいい）」
→ 朝日の国防強化の記事: Open ブログ
しかし、この場合は、いったん「最悪の状態」を経る必要がある。それはちょっと賢明ではない。たしかに「永続的にタカ・ハトで屈従し続ける」というのは、長期的には最悪なのだが、しかし短期的には、「タカ・タカ」で双方が傷つくことが最悪だ。できれば、このような最悪の状態を避けることが望ましい。では、そんなうまい道はあるのか？
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そこで、困ったときの Openブログ、もとい、 nandoブログ。可能な限りでうまい案を示そう。以下の通りだ。
以下では、「結論 → 理由」という順で示す。この方がわかりやすいからだ。ただし、すぐには納得できないかもしれない。結論に至る理由がわからないままだからだ。
というのは、日韓関係について、多くの人が誤解しているからだ。この問題では、日韓関係についての基礎知識を欠いている人が多い。さすがに外務省や新聞社なら、十分な知識をもっている人が多いが、はてなブックマークあたりだと、初歩的な知識すらもない素人が多すぎる。
こういう素人だと、結論をいきなり聞いても、理解できないかもしれない。だから、素人向けには、後半で詳しく説明する。そこで、前半を読んでも納得しがたい人は、後半の説明まで態度を保留しておいてほしい。
ではいよいよ、説明を始めよう。
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日韓関係で取るべき解決案は、こうだ。
・ 慰安婦や徴用工への賠償金は、韓国政府が払う。
・ 韓国の請求者は、韓国の裁判所に訴えて、判決を得ることができる。
・ 結果的に、請求者は、賠償金の二重取りを要求することになる。
・ 賠償金の二重取りを狙うことで、請求者は批判される。
・ したがって、請求者は裁判所に訴えることができなくなる。
この解決案で一番大事なことは、次のことだ。
「慰安婦や徴用工への賠償金は、韓国政府が払う」
これはつまり、日韓基本条約の通りにするということだ。これであれば、日本政府としてはまったく不満がないはずだ。（日本政府の主張そのまんまである。）
韓国政府としては、これは受け入れがたいだろうが、とりあえず、受け入れるものと想定して考えよう。（詳細は後半で。）
では、韓国政府が賠償金を払ったら、どうなるか？ 請求者は、この状態で裁判所に「日本側が払え」と要求することができるが、仮にその判決で勝訴すれば、賠償金を二重払いされることになる。それは不正義だ。
たとえば、裁判所は「１人あたり１億ウォン（現レートで 880万円）を払え」という判決が出たから、「１人あたり１億ウォン（現レートで 880万円）を払う」と韓国政府が決める。この状態で、さらに「１億ウォンを寄越せ」というふうに訴えたら、賠償金の二重取りになる。それは不正義だ。
そして、このような不正義がまかり通ると、莫大な金を支払わされることで損をする韓国の国民が批判する。かくて、二重取りは成立しなくなる。つまり、韓国政府の支払いに一本化される。
また、韓国政府の支払いは、「一括払い」ではなく、「数年間での分割払い」にすれば、そのうち「払いすぎだ」という不満が国民から出るので、１億ウォンよりも少ない額に減りそうだ。
ただ、減るかどうかは、どちらでもいい。それは韓国の国民が自分たちで決めればいい。大事なのは、「韓国の政府が払う」ということだ。
これによってのみ、両国の関係は安定する。つまり、「タカ・タカ」の状態を経ることなく、血を流さずに、「ハト・ハト」の関係に移行できる。
これこそが、最も賢明な道筋であろう。
さて。結論は上の通りだが、次に理由を述べよう。
そもそも、上の結論を効くと、不満に思う人が多いだろう。
「韓国政府が払うというのが原則だが、そんな原則は昔から日本側が言っている。目新しくもない。それを韓国政府が受け入れないのが問題なのだ」
と。それはその通り。だから、上の案は、実現性が高いとは言えない。
とはいえ、実現性が高いかどうかに関係なく、「真の正解は何か」ということを知っておくことは大切だ。馬鹿な相手が馬鹿な理由で反対するとしても、相手の馬鹿さに関係なく、「真実とは何か」を知っておくことは大切だ。
では、真実とは？ それをいよいよ語るときが来た。
真実とは何か？ それは、私が新たに独創的な意見を示す必要などはない。すでに歴史学者などが詳しく説明している。そのまとめは、Wikipedia を見れば一目瞭然だ。次の各項を読むといい。すぐにわかる。
→ 日韓基本条約 - Wikipedia
→ 慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia
→ 徴用工訴訟問題 - Wikipedia
これを読めば初歩的な知識がわかる。かなり分量があるので、自分で読んでほしい。私がここでいちいちまとめることはしない。（量が多すぎるので。）
なお、核心的なことは、次のページに記してある。
→ 日本の賠償金はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか
一部抜粋しよう。
《 日本の賠償金はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか 》
日韓条約と共に1965年に締結された「請求権の解決並びに経済協力に関する協定」により5億ドル（無償3億＝1千80億円、有償2億＝720億円）の経済協力資金が韓国に供与されたが、従軍慰安婦の補償には一銭も宛がわれなかった。
日韓条約交渉は李承晩政権下の1952年からスタートしたが、韓国は1953年の第3回交渉で日本の植民地支配で被った損害補償として当初27億ドルを「対日財産請求権」という名目で要求していた。
しかし、日本が「韓国にある日本人の私的財産については十分に請求する権利がある」と「対韓請求権」を主張したことから相殺され、韓国は請求権を放棄せざるを得なかった。しかも、韓国が手にした無償資金（3億ドル）は要求額の9分の1に過ぎなかった。
対日請求権を放棄するなど韓国が大幅に譲歩、妥協したのは、軍事クーデターで政権の座に就いた朴正煕大統領にとって政権維持のための資金と経済再建5か年計画を進める上で日本からの資金を緊急に要していたことに尽きる。
対日請求権を放棄したことで国民から突き上げられた朴正煕政権は日韓協定から6年後に被害者に補償することとしたが、対象は「日本軍によって軍人・軍属あるいは労務者として招集あるいは徴用され、1945年8月以前に死亡した者」の遺族に限られた。生存している戦傷者、強制連行者、被爆者、サハリン残留者、従軍慰安婦、ＢＣ級戦犯などは除外されてしまった。
その後、判明したことだが、日本が投じた5億ドルのうち、主たる援助先の農林や水産部門には6千670万ドル（13.3％）しか回らず、対照的に朴正煕大統領の出身地でもあり、選挙地盤の慶尚北道の浦項（ポハン）総合製鉄所建設には1億千948万ドル（23.9％）がつぎ込まれ、この製鉄所工場に支援する建材の入札をめぐっては日本企業が対米価格よりも高く売りつけ、水増しした額の一部がリベートとして朴政権の懐に入ることとなった。
要するに、日本は日韓基本条約で金を払ったのだが、その金は、独裁者の政治活動（つまり利権のためのバラマキ）に使われてしまったので、慰安婦や徴用工には行き渡らなかったのだ。
これはつまり、「慰安婦や徴用工に回すべき金を召し上げて、独裁者が勝手に使ってしまった」ということだ。そして、その金の使途は、独裁者の私腹ではなくて、独裁者の選挙地盤にいる国民だったのである。
これについては、次の記事が有益だ。
《 韓国の地域対立 》
韓国では社会の分裂の主要因となりうるほどの地域対立の存在が広く知られており、政治面では大統領選挙や国会議員選挙における地域別得票率の極端な違いとなって現れる。
なかでも特に有名なのは後三国時代にまでさかのぼるといわれる全羅道と慶尚道の対立である。しかし、対立が現在のように露骨に表れるようになったのは、5・16軍事クーデターで朴正煕が政権を掌握して以降である。
軍政から民政へ移行するために行なわれた1963年10月の大統領選挙では、全羅道において朴正煕（民主共和党）は尹ボ善（民政党）を大きく上回る票を得たが、朴大統領の出身地域である慶尚道地域をインフラ整備や経済開発・官公庁人事で優遇し、反対に全羅道地域が冷遇された。
（ → Wikipedia ）
韓国の南西部（全羅道）と南東部（慶尚道）には、根強い対立があった。独裁者の時代には、それが露骨になった。そのとき、地元には大量の資金を振りまいたのだが、その金のために、日本の賠償金が使われてしまったのだ。
かくて、慰安婦や徴用工に行き渡るべき金が、独裁者によって無駄遣いされた。
これが歴史的な真実だ。
──
こういう歴史的な真実を理解することが大切だ。
ここを理解すれば、なすべきこともわかる。
「慰安婦や徴用工に行き渡るべき金は、独裁者を通じて、国民（特に慶尚北道・慶尚道の住民）にばらまかれた。とすれば、慰安婦や徴用工に金を払うべきなのは、国民（特に慶尚北道・慶尚道の住民）なのである。なぜなら、彼らは、慰安婦や徴用工に行き渡るべき金を盗んでしまったからだ。盗んだ金は返すのが当然だ。
こうして、本項冒頭の結論に至る。つまり、こうだ。
「慰安婦や徴用工に金を払うべきなのは、韓国政府（つまり国民）である」
※ 慶尚北道・慶尚道の住民が重く負担してもいい。
かくて、主要な点では、解決法が判明した。
※ 落ち穂拾いふうに、細かな論点も記しておこう。
［ 付記１ ］
上記のように「真実」は判明した。一方、「虚偽」もある。たとえば、これだ。
→ 今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
これは、はてなブックマークでは、非常に評判がいい。大絶賛というふうだ。
→ はてなブックマーク
しかし、はてなでいくら評判がよくても、真実であることを意味しない。むしろ虚偽だらけだ。
「なぜ何度も 謝罪 しているのに火種となるのか？」
という問題を示して、
「日本がまともに謝罪・賠償してこなかったからだ」
というふうに述べているが、とんでもない詭弁と誤認だ。そのことは、先に示した Wikipedia を読めば、だいたい理解できるだろう。
とはいえ、虚偽がわかりにくい人もいるだろうから、念のために解説しておくと、以下の通りだ。
（ ※ 該当箇所を引用してから、引用部について解説する。）
「当時の軍の関与の下に」という言い方にとどまっている。「関与」というのは、ほかに主体がいたということで、軍や政府の責任を認めてない。
実際、慰安婦は「売春宿」のような民間業者が営業しており、軍はそれに便宜を図っただけだ。つまり、関与しただけだ。これを「軍の直営であったと認めよ」というのは、「虚偽を認めよ」というようなもので、歴史的事実の塗り替えを強要するものだ。嘘つき。（ → 注１ ）
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したという15年の日韓合意は、実は文書が存在していないんですよ。共同記者会見でそれぞれの外務大臣が話しただけで、合意文書を交わしたわけではない。
「お詫び」というのは感情の表現であって、契約ではない。だから、「合意文書」なんてものは最初から存在し得ない。根本的に事実誤認をしているね。
あの中で岸田文雄外務大臣が「安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として」「心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と言ったわけですが、普通の感覚でいえば、友達を通じて「○○くんが謝ってたよ」と言われても、謝罪とは受け取らないでしょう。
外交を担当するのは外務大臣なのだし、全権を委任されている。ならば、外務大臣が「安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として」「心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と言ったなら、それで一応十分だろう。実務の場に総理大臣が登場する必要はない。何が何でも総理大臣を出して頭を下げさせろ、というのは、韓国国民としては溜飲が下がるだろうが、外交とは「いじめ」のショーではないのだ。この学者は、外交とは何かを、根本的に勘違いしているね。
また、これまでも日本から韓国にお金を渡していますが、一度も「賠償」とは言っていないのです。
これまで未公表だった交渉過程の文書が公開されたことで、「補償」であることが公称で明記されていたことが判明した。以下は、産経の記事。
外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965（昭和40）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961（昭和36）年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に
（ → 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 - 産経 ）
さらに詳しい話は、下記記事にもある。
→ テレビにだまされないぞぉⅢ:外務省が日韓請求権協定の交渉記録公表【FNNﾆｭｰｽ】
一方、慰安婦像についてもメチャクチャだ。
少女像の設置に関して日本政府は反対しているけれども、どうして反対できるのでしょうか。例えば日本において、空襲や原爆被害者の慰霊碑などを建てるときに、アメリカ政府が「もうそれは終わったことだ、けしからん」と言うようなものです。
慰安婦像は、韓国の公園に設置されるのなら、日本人は文句を言わない。現実には、日本大使館の前などに設置して、政治的プロパガンダとして利用している。これはウィーン条約違反だ。
→ 慰安婦像 - Wikipedia
まず賠償についてですが、安倍内閣がアメリカから1機100億円以上もする戦闘機を100機以上購入する予定ですが、日韓合意で日本が支払った額は、その1機の1／10ですよ。
額の多少が問題になっているのではない。韓国が「額が不足だからもっと出せ」と言っているのならまだわかるが、韓国は（というより現政権は）「その合意を反故にして、１円たりとも受け取らない」というふうに主張しているのだ。話の方向が正反対だろう。
要するに、現政権は、慰安婦のために金を得ようとしているのではなくて、単に日韓関係を破壊しようとしているだけなのだ。
現在の「慰安婦」問題における日韓の対立関係の原因は、性暴力に対する認識の差だと思います。ナショナリズムの争いではなく、一人ひとりの人権侵害の問題として捉えるべきでしょう。
それが理由で「何度謝罪しても許されない」のであれば、日韓には永遠に解決が付かないことになる。「おまえが悪い、悪い」といつまでも詰り続けるのであれば、両国の間に平和は永遠に成立しないだろう。
［ 付記２ ］
日韓関係については、中国との比較をした考察がある。
→ 韓国が「中国には従順、日本には攻撃的」な理由 ) | JBpress
韓国は日本にはやたらと威圧的だが、中国にはへいこらしている。それはなぜか……という話。
1、地上配備型迎撃ミサイル「高高度防衛ミサイル」（THAAD）配備問題をめぐり、中国は報復措置として、韓国製品不買運動、中国人の韓国旅行の販売停止などの報復を行い、韓国企業に甚大な被害を与えた。
2、中国は、高句麗は中国の一部と主張し、歴史を歪曲している。
3、中国は、朝鮮戦争に介入し、多くの韓国、朝鮮人を戦死させたばかりか、南北の分断を固定化させた。
4、元は、1231年から1273年まで、当時の高麗を攻撃し続けて、王朝を屈服させ、多くの朝鮮民族を苦しめた。
中国はこんなに韓国を圧迫しているのに、韓国はちっとも文句を言わずに唯々諾々と従う。
その理由は何か……というと、「中国は大国で逆らえないから」というような想像をしている。ま、それも一因だが、それだけではあるまい。下記のことがある。
［ 付記３ ］
観光が日本にやたらと高圧的なことには、理由がある。次のことだ。
韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。
また韓国は対日講和条約である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も戦勝国としての署名参加を米国務省に要求したが、アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。
（ → 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia ）
韓国がこれほどにも強圧的であるのは、「自分たちは戦勝国であり、日本は敗戦国である」という意識があるのだ。それは、ロシアが「自分たちは戦勝国として日本の領土を奪い放題にする権利がある」と主張するのと同様だ。
朝鮮というのは、歴史的には中国と日本の侵略を受けてばかりいて、ずっと負け続けていた。ただし最後にいっぺん、第二次大戦のときには、自国を占領していた日本が敗戦国となったので、「自分たちは戦勝国だ」と思い込んだのである。
現実には、第二次大戦中、韓国（朝鮮）と日本が戦争をしたことは一度もない。また、朝鮮人は「日本人」として組み込まれていたし、日本軍ににも所属した。こんな状態で「自分たちは戦勝国だ」と言い張るのは、ちゃんちゃらおかしい。連合国からはまったく相手にされなかったのも当然だ。
それでも韓国人は「自分たちは戦勝国であり、日本は敗戦国である」と思い込みたがるのである。歴史の歪曲。……これこそが、韓国が日本に対して強圧的であることの理由だ。
ただし、こんな歴史的歪曲が国際的に通らないことは、韓国人も理解している。だから、徴用工問題などで日本が「第三者の調停で」と提案しても、徹底的に拒否する。第三者の目を入れたら、公平になってしまうので、「自国有利に不公平にする」ということができなくなってしまうからだ。
というわけで、韓国としては、徹底的に「歴史の歪曲」と「歴史のねつ造」によって、自国にとって有利になるように運ぼうとするのだ。一種のペテンである。
そして、そのペテンに引っかかってしまった学者が、「日本は不誠実だ」というような批判を書く。それを真に受けたはてなブックマーカーが、「おお、素晴らしい」と拍手喝采する。
烏合の衆というのは、こういうものなのである。
［ 付記４ ］
そもそも、人道とか何とかを言うのであれば、「慰安婦や徴用工」なんて、戦時体制下ではほとんど意味がない、とわかるだろう。なぜならば、兵士たちは、命を奪われたからである。あるいは、手足をもがれたり、失明したりしたからである。あるいは、東京大空襲では、一般市民が大量に火災死した。
なのに、「強姦されたから賠償しろ」とか、「ブラック労働させられたから賠償しろ」とか、そんなのを特別扱いすることには、根本的に無理があるだろう。本当ならば、「命があるだけマシだった」と思いそうなものを。
被害の大きさと言えば、原爆の被災者の方が圧倒的に可哀想だ。体が溶けたようになって、皮膚がつるんとなって剥けてしまって、「水をください……」と言いながら死んでいく。これこそまさしく地獄絵だろう。人道的被害の極致と言える。
なのに、被災者には「敗戦国民だから」という理屈で何一つ補償しようとしない戦勝国もひどいが、医療費以外はろくに補償しなかった日本政府もひどかった。
（ ※ その間、軍人恩給のためには、莫大な支出を払い続けたのだが。特に元将校は恵まれていたようだ。 → 資料 ）
［ 付記５ ］
実を言えば、「戦争のあとでは、戦勝国が敗戦国に過大な賠償を要求してはならない」という原則が立てられた。風邪なら、そのようなことをすれば、敗戦国は芭蕉を免れるために、ふたたび戦争をするしかないからだ。……これが、第１次大戦後に超巨額の賠償金を課せられたせいでナチスが成立してしまったドイツから得た、教訓だ。
だからこそ、韓国以上に過大な被害を受けた中国は、一切の賠償を放棄した。（かわりに援助を受けた。）
また、東南アジアの各国も同様だ。たしかに戦時賠償を受けたが、韓国みたいにいつまでも「賠償金を寄越せ」と言い張ることはなかった。
→ 日本の戦争賠償と戦後補償 - Wikipedia
戦争の問題（補償）は、韓国以外については、きちんとカタが付いているのだ。なのに、そういう歴史的事実も知らない人が、「日本は悪い」と述べて、いつまでも同じ話題で過去を蒸し返そうとする。
日本と韓国との間で、いつまでも問題が解決しない理由は、ただ一つ。韓国が歴史的事実を理解しないからだ。あるいは、理解しても、すぐに忘れるからだ。（たとえば、政権が変わると、前政権の約束が反故にされてしまう。）
そして、そのようなメチャクチャに同意する日本人もいいる。（はてなーがそうだ。） 実は、彼らには、すばらしい良心がある。その良心ゆえに、自分たちの過去の罪を認めようとする。なるほど。それはそれですばらしい。しかしそれは、「歴史的事実を知らない」という、とんでもない無知の上に成立しているのだ。だからこそ、歴史をねつ造する学者の嘘をコロリと信じて、だまされてしまうのである。
無知なる者よ。おまえは常に、だまされる。
【 脚注 】
（注１） 「慰安所は軍の直営ではない」というふうに述べたが、「皆無だ」ということはなく、実際には軍の直営の慰安所もあったそうだ。コメント欄で指摘された。
「慰安所はほとんどが軍の直営だ」というような主張は否定されるのだが、だからといって「軍の直営は一つもなかった」というふうには言えないわけだ。
【 関連項目 】
韓国の驚異的な発展が日本の賠償金によること（たとえば浦港製鉄所の建設ができたこと）は、下記項目で前に述べた。
→ 韓国の発展の理由: Open ブログ
この話は有名なので、Wikipedia などにも記述が見つかる。
→ http://j.mp/2NGbKGZ
< http://fightforjustice.info/?page_id=608 >
というページの後ろの方に、「部隊が経営、つまり直営していた慰安所と邦人に経営させていた慰安所の両方があったことがわかる」とあります。ご参考まで。
08月10日 13:18 の投稿の中のURL文字列の後の「>」に至るまで青色表記と下線が付いているため、この部分をクリックすると、お使いのブラウザはエラーを表示するかもしれません。ブラウザによっては、うまく表示されるようですが。