◆ 10兆円を儲ける方法:  nando ブログ

2022年10月15日

◆ 10兆円を儲ける方法

 あっというまに 10兆円を儲ける方法を教えよう。そのためには口先一つを駆使するだけでいい。

 ──

 ただし実行主体は、日本国であることが限られる。日本政府と日銀だけがそれを実行できる。その方法は、こうだ。
 「 今すぐドル売り(円買い)の介入をする。1ドル=148円後半が相場だが、146円ぐらいでもいい。
 その後、公定歩合を 2% に引き上げる。
 すると円相場が急激に円高になる。1ドル=132円 程度になる。そこで円買いする。
 差し引きして、146円で売って、132円で買うから、利回りは 10%程度だ。介入規模を 100兆円とすれば、 10% の 10兆円をボロ儲けすることができる。たったの1週間(または3日間)で」

 図式で示せば、こうだ。
   ドル売り  →  金利引き上げ  →  ドル買い
   (146円)      (2%)      (132円)


 ──

 「そんなうまい方法があったのか! だったら誰もがやればいいのに」
 と思うかもしれないが、これを実現できるのは日本国だけだ。米国も中国もできない。日本国だけができる。
 しかも、インサイダー取引みたいな相場操縦だから、インチキだ。ただし日本政府がこういうふうに相場操縦をするのは、違法ではない。正当な業務であるにすぎない。すべては合法的だ。

 頭と知恵は、こういう目的のために使うべきだ。
 今、政府は円安で困っているが、困っているときこそ、千載一遇のチャンスなのだ。ピンチはチャンス。
 困ったときの Openブログ。( ※ ここは nandoブログだけど。)
 


 【 関連項目 】

 ※ 本項は前項の続きです。本項のことが成立するのは、前項の話が前提となっています。
    → 日銀のゼロ金利政策 : nando ブログ(前項)

 ※ 本項の話が成立するのは、今現在だけです。特殊な状況の話であり、一般化はできません。(異常事態だから、異常な方法が可能だ、というだけ。)
 
 ※ 金利を 2% 引き上げる、という点については、前項で詳しく解説しています。特に、最後の 【 追記 】 の箇所。



posted by 管理人 at 10:49 | Comment(5) | 経済 このエントリーをはてなブックマークに追加 
この記事へのコメント
 私なりに思いを巡らせると 実際に為替介入の権限を持つのは関係官庁の高官達であり 尚且つ彼らがつくるある派閥内の限定できる数人でしょうね かつてはそれなりの頭脳と溢れる才能が彼らなりの思念に基づき実務をこなしてもきたでしょうが 保身と天下り 金ですよ 個人名さえ特定できるでしょうね エビは無いですがね
Posted by k at 2022年10月15日 13:17
仮にあなたのいうように10兆円儲かったとしても、2%に金利を上げたら、不景気になり税収が10兆円以上減るでしょうから元の木阿弥でしょうね。
Posted by ブロック at 2022年10月16日 21:05
> 2%に金利を上げたら、不景気になり

 それが誤解だと、前項の 【 追記 】 の箇所に書いてあるでしょ。ちゃんと読んでください。

 なお、日本の法人税の税収は、2020年で 11.2兆円 なので、10兆円も税収が減ることはありえません。
Posted by 管理人 at 2022年10月16日 22:23
税は法人税だけではありません。というかアベノミクス以降、法人税は大きくディスカウントされたので景気による変動も縮小ぎみ。大きく効くのは所得税。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
最近では不景気で12兆円台、じゃぶじゃぶ緩和して17兆円といったところ。金利を上げてじゃぶじゃぶ緩和をやめると、所得税が2年で10兆円減るという計算で書きました。
Posted by ブロック at 2022年10月17日 10:16
> 所得税が2年で10兆円減る

 それが景気後退で起こるとしたら、あまりにも大規模な景気後退(GDP半減)なので、日本はとんでもないデフレになって滅びてしまう。
 現実には景気後退は起こらない、と前項に書いてあるでしょ。ちゃんと読みましょう。あなた、読んでいないでしょ? 人の話を読まないで書いては駄目だよ。

 リンク先のグラフによると、過去の例では、リーマンショックの時が最大で、2年間で、所得税は 3.2兆円減。法人税は 8.3兆円減。所得税 10兆円減など、景気後退もないのに、ありえない。

> じゃぶじゃぶ緩和して17兆円

 じゃぶじゃぶ緩和しても、現実には所得はちっとも増えていないのだから、12兆円から 17兆円に5兆円も増やす効果など、あるわけがない。もしそんな効果があったら、今はバブル時みたいに、みんなが消費に浮かれているはずだ。
 じゃぶじゃぶ緩和が所得を増やす効果など、ほとんどない。それで増えた利益は、企業の内部留保になるばかり。その分に課税したくても、分離課税でろくに課税ができないから、税収は増えない。

 リンクのグラフを見てごらん。リーマンショック時以外では、所得税も法人税も、ほとんど増えても減ってもいない。大きな効果が出たのは、消費税増税語の制度改革だ。ここで、所得税減税と分離課税導入によって、所得税の税収が大幅に低下した。貧富の格差が拡大して、国の税収は大幅減になった。
 制度改革の失敗こそが、景気低迷と税収悪化の原因だ。「消費税導入と、そのかわりの所得税・資産税の減税」という制度改革をしなかったら、日本はずっとまともになっていた。
 アベノミクスの経済失敗こそが、日本の経済悪化の元凶だ。

 一方、ゼロ金利という金利政策は、プラスの意味もマイナスの意味もなかった。単に無効になっているだけだった。
Posted by 管理人 at 2022年10月17日 11:32
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