──
ただし実行主体は、日本国であることが限られる。日本政府と日銀だけがそれを実行できる。その方法は、こうだ。
「 今すぐドル売り（円買い）の介入をする。１ドル＝148円後半が相場だが、146円ぐらいでもいい。
その後、公定歩合を 2％ に引き上げる。
すると円相場が急激に円高になる。１ドル＝132円 程度になる。そこで円買いする。
差し引きして、146円で売って、132円で買うから、利回りは 10％程度だ。介入規模を 100兆円とすれば、 10％ の 10兆円をボロ儲けすることができる。たったの１週間（または３日間）で」
図式で示せば、こうだ。
ドル売り → 金利引き上げ → ドル買い
（146円） （２％） （132円）
──
「そんなうまい方法があったのか！ だったら誰もがやればいいのに」
と思うかもしれないが、これを実現できるのは日本国だけだ。米国も中国もできない。日本国だけができる。
しかも、インサイダー取引みたいな相場操縦だから、インチキだ。ただし日本政府がこういうふうに相場操縦をするのは、違法ではない。正当な業務であるにすぎない。すべては合法的だ。
頭と知恵は、こういう目的のために使うべきだ。
今、政府は円安で困っているが、困っているときこそ、千載一遇のチャンスなのだ。ピンチはチャンス。
困ったときの Openブログ。（ ※ ここは nandoブログだけど。）
【 関連項目 】
※ 本項は前項の続きです。本項のことが成立するのは、前項の話が前提となっています。
→ 日銀のゼロ金利政策 : nando ブログ（前項）
※ 本項の話が成立するのは、今現在だけです。特殊な状況の話であり、一般化はできません。（異常事態だから、異常な方法が可能だ、というだけ。）
※ 金利を ２％ 引き上げる、という点については、前項で詳しく解説しています。特に、最後の 【 追記 】 の箇所。
それが誤解だと、前項の 【 追記 】 の箇所に書いてあるでしょ。ちゃんと読んでください。
なお、日本の法人税の税収は、2020年で 11.2兆円 なので、10兆円も税収が減ることはありえません。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
最近では不景気で１２兆円台、じゃぶじゃぶ緩和して17兆円といったところ。金利を上げてじゃぶじゃぶ緩和をやめると、所得税が２年で10兆円減るという計算で書きました。
それが景気後退で起こるとしたら、あまりにも大規模な景気後退（GDP半減）なので、日本はとんでもないデフレになって滅びてしまう。
現実には景気後退は起こらない、と前項に書いてあるでしょ。ちゃんと読みましょう。あなた、読んでいないでしょ？ 人の話を読まないで書いては駄目だよ。
リンク先のグラフによると、過去の例では、リーマンショックの時が最大で、2年間で、所得税は 3.2兆円減。法人税は 8.3兆円減。所得税 10兆円減など、景気後退もないのに、ありえない。
＞ じゃぶじゃぶ緩和して17兆円
じゃぶじゃぶ緩和しても、現実には所得はちっとも増えていないのだから、12兆円から 17兆円に5兆円も増やす効果など、あるわけがない。もしそんな効果があったら、今はバブル時みたいに、みんなが消費に浮かれているはずだ。
じゃぶじゃぶ緩和が所得を増やす効果など、ほとんどない。それで増えた利益は、企業の内部留保になるばかり。その分に課税したくても、分離課税でろくに課税ができないから、税収は増えない。
リンクのグラフを見てごらん。リーマンショック時以外では、所得税も法人税も、ほとんど増えても減ってもいない。大きな効果が出たのは、消費税増税語の制度改革だ。ここで、所得税減税と分離課税導入によって、所得税の税収が大幅に低下した。貧富の格差が拡大して、国の税収は大幅減になった。
制度改革の失敗こそが、景気低迷と税収悪化の原因だ。「消費税導入と、そのかわりの所得税・資産税の減税」という制度改革をしなかったら、日本はずっとまともになっていた。
アベノミクスの経済失敗こそが、日本の経済悪化の元凶だ。
一方、ゼロ金利という金利政策は、プラスの意味もマイナスの意味もなかった。単に無効になっているだけだった。