◆ 法人税と内部留保:  nando ブログ

2022年10月18日

◆ 法人税と内部留保

 法人税が低下するにつれて、企業の内部留保が増えている。そのグラフを示す。
 
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 日本人の平均賃金は低下するばかりだ……というグラフが示されていた。(本日の国会質問で。維新の議員がグラフを出して説明していた。)
 では、労働者の賃金が減っていくばかりだとしたら、その分の金は、どこへ消えてしまったのか? それが謎に思えるだろう。
 
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 その説明となる話が、本日の朝日新聞に掲載されていた。(順序は逆になるが。)
 記事から一部抜粋しよう。
 法人税率は、企業の国際競争力を高めるなどの目的で順次引き下げられてきた。1984年度には43.3%だったが、今は23.2%まで低下している。
 直近では第2次安倍政権下の2015年度以降、賃上げや投資を活発にするための「成長志向の改革」として、一段と引き下げられた経緯がある。経済界の要望に応じ、国・地方税をあわせた実効税率も「30%未満」の29.74%になった。
 しかし、期待通りの効果が出たとはいえない。財務省法人企業統計によると、15年度と比べた21年度の賃金(福利厚生費含む)の伸びは4%、設備投資は7%にとどまる。一方で企業がため込む現預金は、同じ期間で4割も増え199兆円から280兆円に膨らんだ。

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( → 財源に法人税? 財界警戒 防衛費増 税率引き下げの成果乏しく、浮上:朝日新聞

 このように、法人税率はどんどん引き下げられていって、その分、企業の内部留保が増えていった。税金を下げた分は、設備投資にも向かわず、賃金増加にも向かわず、単に退蔵されるだけとなった。(それが国債を買う原資となったが。)

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 一方で、率でなく額で見ると、「消費税収が増えて、法人税収が減っている」という事実もある。


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出典:財務省


 結局、日本は消費税の導入にともなって、所得税と法人税を大幅に引き下げたが、その結果は、金持ちと企業への大幅減税となって現れた。つまり、莫大な金が、設備投資にも賃上げにも向かわずに、単に退蔵されただけ……という結果になったわけだ。
 最悪の経済政策だったと言える。

 ※ どうせ消費税を上げるなら、その分、社会福祉を向上させて、子育て給付などに充てれば、まだしも所得の再配分の効果があって、景気は拡大しただろう。しかし現実には、莫大な金はごく少数の金持ちに与えられるだけとなった。そのせいで、金は無駄に退蔵されて、結局は国債を買ってもらうしかなくなった。かくて日本経済は低迷することとなった。
 


posted by 管理人 at 22:42 | Comment(0) | 経済 このエントリーをはてなブックマークに追加 
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