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日本人の平均賃金は低下するばかりだ……というグラフが示されていた。（本日の国会質問で。維新の議員がグラフを出して説明していた。）
では、労働者の賃金が減っていくばかりだとしたら、その分の金は、どこへ消えてしまったのか？ それが謎に思えるだろう。
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その説明となる話が、本日の朝日新聞に掲載されていた。（順序は逆になるが。）
記事から一部抜粋しよう。
法人税率は、企業の国際競争力を高めるなどの目的で順次引き下げられてきた。1984年度には43.3％だったが、今は23.2％まで低下している。
直近では第2次安倍政権下の2015年度以降、賃上げや投資を活発にするための「成長志向の改革」として、一段と引き下げられた経緯がある。経済界の要望に応じ、国・地方税をあわせた実効税率も「30％未満」の29.74％になった。
しかし、期待通りの効果が出たとはいえない。財務省法人企業統計によると、15年度と比べた21年度の賃金（福利厚生費含む）の伸びは4％、設備投資は7％にとどまる。一方で企業がため込む現預金は、同じ期間で4割も増え199兆円から280兆円に膨らんだ。
（ → 財源に法人税？ 財界警戒 防衛費増 税率引き下げの成果乏しく、浮上：朝日新聞 ）
このように、法人税率はどんどん引き下げられていって、その分、企業の内部留保が増えていった。税金を下げた分は、設備投資にも向かわず、賃金増加にも向かわず、単に退蔵されるだけとなった。（それが国債を買う原資となったが。）
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一方で、率でなく額で見ると、「消費税収が増えて、法人税収が減っている」という事実もある。
出典：財務省
結局、日本は消費税の導入にともなって、所得税と法人税を大幅に引き下げたが、その結果は、金持ちと企業への大幅減税となって現れた。つまり、莫大な金が、設備投資にも賃上げにも向かわずに、単に退蔵されただけ……という結果になったわけだ。
最悪の経済政策だったと言える。
※ どうせ消費税を上げるなら、その分、社会福祉を向上させて、子育て給付などに充てれば、まだしも所得の再配分の効果があって、景気は拡大しただろう。しかし現実には、莫大な金はごく少数の金持ちに与えられるだけとなった。そのせいで、金は無駄に退蔵されて、結局は国債を買ってもらうしかなくなった。かくて日本経済は低迷することとなった。
