増税を導入するならば、うまい方法がある。固定的な税率(たとえば 10% )にするのでなく、可変的な税率(5〜10%)にすることだ。それは、「減税を(法律なしで)自由にできる」という形で導入できる。
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消費税の増税が話題になっている。これについて論じよう。
消費税の増税というのは、実は、基本的には、そう悪い方法ではない。(増税をする、という前提のもとで。)
「消費額に比例する増税 + 人頭割の福祉サービス」
というのが基本だ。これは富裕層ほど多くの税負担があり、かつ、所得に無関係な福祉サービスを得る。両者を合わせれば、富の再配分ができる。
その意味では、「所得税だけ」というよりも、むしろ公平度が高い。(所得再配分機能が強い。)だから、そう悪い方法ではない。むしろ、好ましい。
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問題は、「増税をする」ことの是非だ。これは景気に依存する。そして、不景気のときには、増税をするべきではない。(景気を悪くするので、かえって税収も減ってしまう。)
この問題を回避するには、どうすればいいか? もちろん、増減税を景気に応じて変動させればいい。
しかしながら、税額は立法措置で決めるのが原則だ。( 租税法律主義 )……というわけで、容易に増減税を変動させることができない。
ここには矛盾がある。この矛盾を回避するには、どうすればいいか?
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そこで、うまい案を提案しよう。こうだ。
「増税は立法措置で決めるが、減税は行政権によって自由に減免できる」
たとえば、「消費税は 10%」と決めるが、行政の裁量で、自由に減免できる。そこで、景気の悪い数年間は、「消費税5%のまま」というふうに維持できる。
そのうち景気が回復したら、本来の税率である 10% に引き上げる。
こうして問題は解決する。
[ 付記 ]
なお、今回の増税については、私は基本的には、下記に述べたとおりだ。
→ 新・中和政策
簡単に言えば、「数年後から消費税は 10%」という増税を決めるが、同時に、「今現在において大規模減税」を実行する。このことで、当面はインフレ・好況を引き起こし、かつ、景気回復後には、消費税増税によって景気過熱を引き下げる。
これが正解だ。
( ※ ただの増税はデフレを悪化させるから、増税の前に景気過熱を引き起こす。比喩的に言えば、急カーブを左に曲がるときには、いったんハンドルを少し右に切ってから、そのあとで急にハンドルを左に切る。これによって急カーブを曲がりきれる。単にハンドルを左に切るだけでは、急カーブを曲がりきれずに脱線する。)
【 関連サイト 】
次のニュースがある。
→ 消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討
あまりにも少額で小規模だから、経済政策としてはほとんど意味はないんですけどね。(福祉的に、「逆進性の緩和」というぐらいの意味でしかない。)
社会保障の為に、よく欧州並みに消費税率を引き上げるべきとの報道を見かけますよね。
しかし、欧州では消費税は地方の為の基幹税であり、
社会保障制度に関しては、保険方式で運用されています。
当然、日本とは経済規模や人口も違うので、同列に論じる事はできませんし、
少子高齢化のスピードが異常に早い日本では、
現状の制度では対応できなくなるのも明白です。
そこで、消費税との考えが出てくるわけですが、
日本の場合、消費税率は低いものの税収全体に占める消費税収の割合が結構多いです(20%強〜)。
私は、個人消費に確実に冷や水を浴びせる、消費税税率アップに関しては、慎重な立場です。
しかし、本記事の「増税する前提の下では、所得再分配機能が高まる!」との考えに納得しましたので、
5%上げて10%までは止むを得ないのかなと…。
ただ、これ以上の税率アップは低所得者へは厳しいと思いますし、デフレ誘因にもなるのでいかがなものかと思います。
南堂さんは、社会保障制度を支えるためには、何%程度の税率が必要だとお考えでしょうか?
もし、既に書かれているのでしたら申し訳ありません。
確かに、仰る通りですね^^
目安となるモデルも示さずに、単純に社会保障維持の為の税率を尋ねた私が馬鹿でした><
記事中の、「行政の裁量で、自由に減免できる」
これができれば最高なんですけどねぇ…。
デフレ不況の今、公然とインフレは悪である!とのたまう日銀総裁では厳しいですけど。