◆ 消費税と逆進性

　「消費税は逆進性があるので、金持ち優遇だ」という俗説を否定する。逆進性がある税制は、低所得者にとって有利なのだ。

　──

　本項の要旨を言うと、次の通り。
　「所得税は累進制がある。これは金持ちに不利である。一方、消費税は、逆進性がある。これは低所得者に不利だ、と思える。しかし、所得税と比べるのでなく、単純に消費税の有無を考えるなら、消費税はあった方が低所得者にとって有利である。なぜなら、それによって定額の還付を受けるからだ」
（ ※　100をもらうのに比べて、50をもらうのは、もらう量が少ない。だが、何ももらえないよりは、もらえるだけ得である。「もらう量が少ないから損だ」という説は成立しない。）
　　

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　　以下では Ｑ＆Ａ形式で示す。
　　（ ※　元の話は、別のところでコメント欄に述べたもの。）
　

Ｑ　消費税よりは所得税の方が累進制があって好ましいのでは？　
　
Ａ　「所得税か消費税か」という対立はありえず、「消費税と社会福祉」を実行するか否か、という問題だけがあります。
　「消費税と社会福祉」を実施しない場合には、金持ちほど多額の還付を受けるのと同じことになり、金持ち優遇になります。　
　

Ｑ　消費税が逆進的なのは不公平だ！
　　
Ａ　それは勘違いです。
　第１に、消費税は消費に完全に比例します。これほど比例性の高い税はない。その意味で最も公平です。
　第２に、金には所得の面や消費の面があります。「所得」への比例税だけであれば、「所得はなしで資産だけで暮らす大金持ち」は税負担がなしになりますから、非常に不公平になります。所得や消費は個別に課税するべきです。あなたの言うように「大資産家の消費には課税をなくす」という発想は、あまりにも資産家優遇・大金持ち優遇の発想です。そういう金持ち優先の発想には私は反対です。
　第３に、消費税は消費に対しては完全に比例的であり、一方、所得に対して逆進性は少しだけです。これは「所得に対して」ですから、あまり意味はありません。「消費に対する税」を「所得に対してこれこれ」と分析しても、あまり意味はありません。
　そもそも、「所得に対し逆進性が少しある」というぐらいでは、特に問題にするには当たりません。金額的に言えば、「金持ちほど負担が多い」ということになるからです。逆に消費税を下げるということは、「金持ちほど還付金が増える」ということですから、金持ち優遇になります。「金持ちほどもらえる額が多くなる」という意味で、逆進性どころではないでしょう。


Ｑ　消費税が逆進的なのはどうしてでしょう？
　
Ａ　「何に対して逆進的か」という点が重要です。「所得に対して」逆進的なのは、当り前のことです。課税後の実質所得の比率が下がるからです。
　つまり、所得に対して累進的な所得税があるので、税を抜いた実質所得は金持ちほど減るからです
　所得に対して累進課税をしたくせに、そのことを忘れて「逆進的だ」と言うなんて、理屈が矛盾している。所得税に対して累進課税をするのが、良いのか悪いのか、どっちかに決めてください。そして、累進課税をしたなら、金持ちほど実質所得（率）は減るので、実質所得（率）が逆進的になるせいで、消費税は逆進的になるしかない。当り前でしょう。


Ｑ　「消費税」は、所得の再配分の機能をもつのですか？
　
Ａ　「消費税」は、一律の還付（住民サービスなど）と組み合わせることで、所得の再配分の機能をもつ。
　例示しよう。　

　　所得　　所得税　　実質所得　　消費税 10％　　受領サービス　　差し引き
　　100　　　　0　　　　100　　　　　10　　　　　　30　　　　　　　+20
　　300　　　 50　　　　250　　　　　25　　　　　　30　　　　　　　+ 5
　 1000　　　300　　　　700　　　　　70　　　　　　30　　　　　　　-40

　こうして、消費税によって「所得の再配分」がなされる。これは「消費税による所得の再配分」だ。それはそれで成立する。
　このことを「所得税が本来的にもつ、所得の再配分機能」と混同してはならない。（混同するのが橋下市長 だ。）
　
　ついでだが、上の例では、消費税は「実質所得」に比例しているが、「課税前所得」に対しては逆進的である。低所得者では 10％なのに、高所得者では ７％となっているからだ。これをもって、
　「消費税は逆進的だ」
　と主張する人もいるが、論理が狂っている。消費税は課税後の実質所得にほぼ比例するのだから、課税前の所得に対しては逆進的になるのは当然のことだ。こんなこともわからないで「消費税は逆進的だ」と主張するなんて、税というものを理解していないも同然だ。


Ｑ　消費税が低所得者にとって有利か不利か、具体的に示してください。
　
Ａ　損得の基本式を示します。
　
　　得る金　−　払う金　＝　差し引き

　この差し引きがプラスなら得。この差し引きがマイナスなら損。これが基本式です。わかりますね？　（小学生でも、わかるはずです。）
　しかし一部の人は、それがわかりません。「累進制」「比例制」という言葉にばかりこだわっています。
　累進制であれ比例制であれ、逆進制であれ、どうだっていいんです。「定額制」よりもマシであれば、差し引きはプラスになります。
　
　たとえば、20を受け取るとして、支払額は、
　　比例制　……　貧乏人　10　平民　20　金持ち　30
　　逆進制　……　貧乏人　15　平民　20　金持ち　25
　
　逆進制では、比例制よりも、貧乏人の負担が大きい。それでも、定額 20 の還付を受けられる限り、「定額 20の支払い」をするよりは有利です。

　つまり、差し引きがプラスなら得。差し引きがマイナスなら損。
　この当り前のことがわからない人が多すぎる。彼らは「貧乏人　15　平民　20　金持ち　25」では逆進制だからイヤだ、と言い張る。そのあげく、結果的には、差し引きでプラスになる道を取らない。「逆進制なんか金持ち優遇だ」と大反対する。
　累進制という余計な概念に惑わされるせいで、単純に損得を考えることができなくなってしまう。
　人の思想がいかに偏見によって歪むか、ということが、よくわかるでしょう。
　

Ｑ　消費税が低所得者にとって有利であるなら、なぜ低所得者は消費税に反対するのでしょうか？
　
Ａ　その原理は、次のことで説明されます。
　「人は最高のものをもらっているときには、次善のものでは満足できない。黄金をもらっているときには、銀では満足できない。『黄金を上げるだけでなく、もう一つ銀を上げますよ』と言われると、『そんなのイヤだ。もう一つ黄金を寄越せ！』と言い張って、結局、銀をもらえなくなる。欲張ったせいで、かえって得をできなくなる」


Ｑ　所得なり消費なりに線形に比例する事が、再配分機能があるとか逆進的ではない、とか言われるのは庶民感覚からして納得できないものがあります。

Ａ　だったら、次のように提案してください。
「消費に比例して還付する。消費額が300万円ならば30万円を還付する。消費税が1000万円ならば100万円を還付する。金持ちほどたくさん還付する」
　一方、普通の制度は、「全員に一律に還付する」です。それが納得できないのであれば、消費税を10％にしたあとで、「金持ち優遇の比例還付」を実行すればいいのです。それでいいですね？　消費税廃止と同じですから、お望み通りでしょう。

　教訓。感情で納得できないことも、数字で実例を示せば、真偽が判明する。しかし、真偽が判明したあとでも、人は感情に従って、間違いの方を取りたがる。「おまえの金を100円取ってから、200円を返す」と言われると、「100円を取られたくない！」と大反対する。


Ｑ　消費税の逆進性を緩和するために、複数税率を導入するのはどうか？　
　
Ａ　複数税率は、それでも構いませんが、「一律給付」の方がもっと簡単で効果は大きい。これによって「消費額に応じた可変税率」となるので、消費税そのものが累進税率になります。貧乏人は消費税率がゼロで、金持ちは消費税率が指定の通り（現状では５％、将来は10％）となります。生活保護世帯では、消費税率がマイナスになります。


Ｑ　消費税を逆進的でないようにすることはできますか？
　
Ａ　消費税が逆進的だ、という問題は、技術的に解消できます。それは「定額給付金」と組み合わせる方法です。
　たとえば、10万円を一律で給付すれば、年間支出 200万円×５％ に相当する額が免除されることになります。このことで低所得の人ほど、消費税が低くなることになります。家族３人の世帯で 30万円が還付されれば、年間支出 600万円×５％ に相当する額が免除されることになります。
　全然、逆進的でないですね。

（ ※　定額給付金を渡さなくても、単に年金などの社会福祉に使うだけでも、結局は同じことになります。）


Ｑ　所得税を現在以上に上げることはできませんか？
　
Ａ　所得税は、最高税率が50％なので、これ以上上げることはできません。上げるとしたら、中所得者と低所得者の所得税を上げるしかありません。その場合には金持ち優遇となります。逆進性どころか、「低所得者専用の課税で、高所得者は課税免除」となります。それが所得税の増税です。
　なお、仮に所得税率を50％よりも高くすると、高所得者は納税よりも節税を選ぶので、税収はかえって減ってしまいます。その場合、高所得者は「課税免除」どころか「課税額減少」となります。最悪の結果。
　「所得税を上げる」という方針は、結果的には「高所得者の納税を減少させる」ということになります。高所得者は誰もが孫正義の真似をして、まともに税金を払わなくなります。


Ｑ　消費税を上げるより、所得税を上げるべきです。
　
Ａ　所得税はすでに十分に高いんだから、これ以上の引き上げの余地はほとんどない。だから、「所得税か／消費税か」という二者択一はなく、「現状維持か／消費税引き上げか」という二者択一しかない。
　

Ｑ　消費税は逆進的だが、所得税は累進的です。そうですね？　
　
Ａ　違います。１億円までは累進的ですが、１億円以上だとかえって税率が下がります。
　これについては、次のデータを示します。
　　→　http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100619/1276918374

　このページで、山形のグラフを見るといいでしょう。１億円以上で逆進性が成立しています。（株式の分離課税のせい。）

　※　この１億円以上の大金持ちに対しては、所得税を上げることは可能です。
　　　しかしそれは、所得税率を上げることによってではなく、「分離課税を
　　　廃止する」（総合課税にする）ことによって達成されます。　


Ｑ　高所得者は、たとえ消費が少なくても、多額の税を払うべきです。
　　　
Ａ　基本的には、金持ちにも、質素な金持ちと贅沢三昧の金持ちがいます。その両者が同じだけの税負担でいいか？　という問題。
　村上春樹はすごい金持ちだけど、（凡人並みに）粗衣粗食の質素な暮らし。一方で、ホリエモンみたいに、贅沢三昧で美食と女遊びに大金を使う人もいる。そこで「後者の人々は消費に応じて税を負担するべきだ」というのが、普通の発想です。一方、「どちらも所得は同じだから、ホリエモンは質素な人と同じだけの税負担でいい」と見なす人もいます。あげく、「所得がゼロで、大金を相続した人は、税を払わなくてもいい」となる。
　どっちが公正な税制でしょうか？　

　あと、短期的には逆進的に見えますが、長期的には貯蓄した金をいつかは消費します。そして、あとで消費するほど、高い税率になるので、その意味でも、金持ちほど消費税率は高くなります。


Ｑ　金持ちが消費を延期すると、課税が延期されてしまうのでは？
　
Ａ　「消費が将来に延期されるから課税も将来に延期される」ということですが、それは別に問題ない、と何度も述べています。所得の分は所得に課税され、消費の分は消費に課税される。消費についての課税をしなければ、金持ちは課税ゼロです。
　仮に「消費税廃止」ならば、金持ち課税もゼロなので、金持ちも平民もみんな納税しないことになります。（そのかわり福祉が一律で削減されます。）金持ちが永遠に消費しないとしても、それでも「消費税ゼロ」に戻るのと同じことです。つまり次の選択です。
　 ・ 消費税ゼロで金持ちは納税免除。（平民も）
　 ・ 消費税ありで金持ちは将来納税
　いくら時間が遅れても、納税がある方が、その分、所得再配分がなされます。消費税ゼロならば、所得再配分はゼロであり、金持ちは永遠に納税なしです。
　
　さらに言えば、過去の金持ちがごっそりと消費して納税しますから、金持ち全体としては納税は猶予されません。（これも前に述べたとおり。）たとえば20年前に100億円を残して死んだ大金持ちは、相続税を払い、さらに、子孫が多額の消費税支払いをします。以前は３％の消費税でしたが、将来は10％の消費税です。遅れれば遅れるほど多額の税を払います。
　　

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　［ 付記 ］
　本項の記述は、もともとは、下記のページのコメント欄で回答した話。本項はそのコピペです。（一部改変あり。）
　　→　Open ブログ: 橋下の税論議
　　→　Open ブログ: 橋下市長の税認識

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　【 関連サイト 】
　
　他の人はどんなことを言っているだろうか？　タイトルの語でググると、次のサイトが見つかる。
　　→　消費税は逆進的ではない - 池田信夫
　　→　消費税は低所得者に不利か？「逆進的」という誤解を解く

　歯切れが悪い。言っていることは間違いではないが、どこがポイントなのかをつかんでいない書き方だ。よくわかっていないんですね。
　本項を読んだ人にとっては、読むだけ無駄かも。
　
　

Comments

09年分の消費税還付金　輸出大企業10社に8014億円
　＝税理士・湖東京至さんが推算
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html

こういう話もありますが、個人的には経済成長（内需版）の妨げになっているとしたら低減か廃止した方が良いと思っています（消費税）。

Posted by ヒルネスキー at 2012年05月27日 16:40

では、消費税増税とともに法人税をなぜ下げるのですか？

Posted by a at 2012年08月30日 16:25

　もちろん、国民から金を奪って、大企業に貢ぐためです。それ以外にはありえないでしょ。
　要するに献金してくれる大企業に貢いでいるわけ。金の流れは下記。

　　国民　→　大企業　→　クソ政党



　ついでですが、私の意見は「増税は素晴らしい」「国民から金を奪うのは素晴らしい」じゃないですよ。基本的には「所得再配分せよ」という趣旨。
　「所得減税して福祉を減らして小さな政府にしよう」の逆。

Posted by 管理人 at 2012年08月30日 18:05

読んでみたけど机上の空論ですね。
日本では税収が減り、政府債務は消費税を採用している先進国どの国も悪化してますよ。
フランスもドイツも日本も、今後は富裕層増税路線に戻ります。
「所得減税して福祉を減らして小さな政府にしよう」は今の日本が歩んでいる道です。
要ってる事と現実は真逆ですねｗ

Posted by 名無し at 2013年07月28日 03:15

＞　日本では税収が減り、政府債務は消費税を採用している先進国どの国も悪化してますよ。

　　景気対策をしなければそうなりますよ。私が前から言っている通り。本サイトの他の項目を読めばわかります。
　長期的な消費税増税と、中期的な景気変動（政府債務の増減）とは、別の問題です。
　　ま、言ってもわからないだろうから、理解できなくても構いません。

Posted by 管理人 at 2013年07月28日 06:42

現状還付や還元なんて、ほとんど無いに等しい訳ですよ。
消費税増税して還付や還元しても。結局フローに規制かけてる訳だから現実は景気減速で税収が減ってます。
還付や還元抜きでは↓でも語られている様に、低くはない訳です。
http://blog.livedoor.jp/inisa/archives/365653.html
証券アナリストやマスコミの情報を鵜呑みにしすぎてはいませんか？（そもそも彼らの年収は、減税されてる側ではありませんか？）
もうちょっと、現実を見て欲しいと思います。
現状、金の流通量を増やそうが消費税を上げようが、大企業や資産家、富裕層が吸い上げているだけです。
税収にはほとんど反映されてません。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100614-01/100614.html
とか
http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/index.html#p1
も読んでおくべきでしょう。
リターンがほとんど無いと解ってて投資や消費をする馬鹿は馬鹿だけです。
今まで誰も出来てない消費税増税のその点を説明出来なければ、机上の空論、絵に描いた餅と同じ事です。

Posted by 名無し at 2013年07月28日 20:06

　景気対策は別項で述べているように「減税せよ」です。本項は、景気対策とは別の観点から述べています。（富の再配分という観点）
　景気対策については、本サイト内で「景気　減税」で検索してみてください。また、次項も読んでおいてください。

　あなたは金持ち優遇をしたがっているので、「景気対策」という別の話題を持ち出して、「富の再配分」に反対しているだけです。
　正しくは「富の再配分と景気対策をどちらもやること」です。金持ち優遇のために、論点そらしをしないでください。

Posted by 管理人 at 2013年07月28日 23:19

＞あなたは金持ち優遇をしたがっているので
貴方の考えならそうでしょうが、他の方はきっちり証明できてますよ。
なので机上の空論と言わせてもらってる訳です。

まずQ&Aの1
＞金持ちほど多額の還付を受ける
正しくは金持ちも定率の還付を受ける
でしょう。
使った額に還付が定率で比例するってのは当たり前の話。
多額という表現は適切ではありません。

2
応益負担という点では公平ですが、消費税だけで回ってる国は自分の知る限り存在しません。
資産で暮らす人には資産課税すれば良いだけ。
「金持ちほど負担が多い」というのは消費税には当てはまらない話。
「金持ちも定率で負担する」が正しい表現ですね。
定率なのだから使える金額の大小で逆進性が出てくるし、消費税を減らした所で景気対策になって消費が増え
退蔵や死蔵されてる資産が出る事によりフローが活性化されて景気は良くなります。
貴方の言う「金持ち優遇」にはなりませんね。

3
＞税を抜いた実質所得は金持ちほど減る
受け取る割合が減る程度で、逆転現象は起きてますか？
そもそも応能負担原則というのはそういうものです。

4
所得に全額消費税かけてますが、上に行くに従って資産や貯蓄で死蔵、退蔵されているので
計算その物が理論として成立しません。（机上の空論たる所以でもあります）
こんなこともわからないで「消費税は正しい」と主張するなんて、税というものを理解していないも同然だｗ

5
＞累進制であれ比例制であれ、逆進制であれ、どうだっていいんです。
自己否定ですか？
＞20を受け取るとして、支払額
何を基準にしているのかが不明瞭ですね。（内訳の説明をすべきでしょう）
自己理論なら基準決めないと、貴方にとっては当たり前の事でも見ている人には意味不明ですよ。
人の思想がいかに偏見によって歪むか、それは貴方そのものの歪みですね。

6
有利では無いから反対する訳です。
税収の落ち込みが良い例でしょう。

7
金持ちほど多く還付すればますます逆進性が高まるだけです。
エコカーや住宅ローン減税は、購入できる人だけの優遇だったのをお忘れですか？
まさに政府がやった愚策ですが、需要が満たされてしまえばそれでお終い。

8
給付で誤魔化しているだけです。
単発では意味を成さないし、税収自体が上がらなければ国家財政が破綻します。
マイナスにしかならなかったのは過去の給付金が良い例ですね。

9
＞これ以上上げることはできません。
かつての最高税率をお忘れですか？
技術的には可能ですよ。（デメリットも対策がありますし、富裕層に3.5%資産課税すれば消費税は必要ない）
節税には（赤字企業に猶予期間内に黒字に出来なかったら退場してもらうとか）それなりの策を持って当れば良い。
海外に出るなら資産分割を必須にするとかね。

10
＞これ以上の引き上げの余地はほとんどない。
年収1億以上を累進に戻す余地はあります。（＝11）

12
＞質素な金持ちと贅沢三昧の金持ち
生き方の問題だから、国が関与すべきではありませんね。
同じだけ稼ぐなら、平等に負担すべきなのが憲法解釈にもある応能負担原則です。
＞所得がゼロで、大金を相続した人は、
相続税や資産課税で取るのだから、まるっきり払わない事にはなりません。
生きているうちは消費活動がある訳ですし、税を払わなくてもいい事には成り得ません。
論理が破綻してます。
＞長期的には貯蓄した金をいつかは消費します。そして、あとで消費するほど、高い税率になるので、その意味でも、金持ちほど消費税率は高くなります。
先の事は誰にも判りませんが、未来人が過去を変えるのはSFの中だけにしておいて下さいｗ

13
＞金持ちは課税ゼロ
消費税ありきの考えなら要らない仮定ですし、仮に無くなったとしても他の税金が付いて回ることでしょう。
まるっきりゼロには成り得ません。
他の税があるのでAそのものが机上の空論です。

Posted by 名無し at 2013年07月30日 00:21

＞　by 名無し

　なんか勘違いしているようですね。私は次のようには述べていない。
　「所得税などの直接税を廃止して、間接税の消費税だけにせよ」（A）

　かわりに、次のように主張している。
　「所得税などの直接税を十分に課税せよ。ただしある程度以上高くすると、脱税や節税などが増えて、実効性が薄くなる。納税額は所得に依拠せず、節税の上手さに依拠するようになる。そこで、直接税は 50％程度を上限とする。そのうえで、残りの部分には消費税を追加課税する」（B）

　あなたの主張はすべて（A）に対する反論としての論拠です。なのに、（A）に対する反論としての論拠によって、（B）を否定するから、結果的に、金持ちへの比例増税を免除することになっています。

＞　年収1億以上を累進に戻す余地はあります。

　もともと累進です。問題は配当課税が低率の分離課税になっていること。ここを直さなくては意味がありません。
　直接税の税率を上げるだけでは、正直者が馬鹿を見るだけです。たいていの利口な富豪は、うまく節税します。特に、株式を経由すると、うまく節税する道がたっぷりとあります。あなたの主張は、社会的な不正と不公正を増大させます。正直者が馬鹿を見る制度を助長するだけです。

　そもそも、税制全体の論議は、本項の扱う範囲ではありません。あなたは見当違いのことを述べています。本項の話題とは直接関係しません。上の（A）（B）のような曲解があるだけです。
　

Posted by 管理人 at 2013年07月30日 01:04

Bには民衆が巻き込まれる欠陥がある訳で、その結果としてフローや税収が落ち込みストックに回る訳です。
皆が反対するのはそこですよ。（そもそもが内需主体ですし、そこを膨らませプラスにするには札の流通量を上げるかストックを切り崩すしかない訳です）
軽減税率を導入すれば幾分はましになるかもしれませんが、業者との癒着構造が好きな役人性からいってもまともになるには遠い道のり。
還付や給付にしても、財源を理由にすぐ打ち切りになっている。
節税の道があるなら、対策を立て実行すれば良いだけの話。
それすら主張しないでレッテル貼って批難するのは筋違いでは？
自分のような一素人に言い負かされる位では、見ている人をも納得させる事は無理だと思います。

Posted by 名無し at 2013年07月30日 20:02