◆ 消費税増税の問題点

　消費税増税は、財政赤字の縮小のためには必要か？　それに対する回答は、経済数値をグラフにしてみれば、すぐにわかる。

　──
　
　「消費税増税は、財政赤字の縮小のためには必要だ」
　というのが、増税論者の根拠だ。

　では、本当に、消費税増税によって、財政赤字は縮小するのか？　そのことを知るには、次の二つのグラフを対比してみるといい。


《 日本の名目GDP 》


《 日本の税収 》


　　　※　1985年 ＝ 昭和60年 ，1990年 ＝ 平成２年
　　　　　1998年 ＝ 平成10年 ，2010年 ＝ 平成22年
　　　※　前者の出典は、Wikipedia （グラフ化は私 ）
　　　　　後者の出典は、財務省のページ
　
　──

　これを見ると、次のことがわかる。
　 ・ 1990年（平成２年）以降、税収は下落基調にある。
　　　　（60兆円 → 40兆円）
　 ・ 1990年（平成２年）以降、名目GDPはほぼ一定値。
　　　　（500兆円程度）

　ここから、次のことが結論できる。
　「名目GDPは変わらないのに、税収は大幅に減ってしまった。その間、税制度では減税はなかった。消費税増税（３％ → ５％）があっただけだった。したがって、財政赤字の原因は、税制度ではない。原因は、景気悪化である。（法人税と所得税の大幅な落ち込み。）」
　
　ここから、次のことも結論できる。
　「財政赤字を縮小することは、大切だ。しかし、そのためになすべきことは、税制度の改正ではなくて、景気回復である。景気回復があれば、少なくとも平成２年の水準まで、税収を戻すことができる。さらに、景気回復にともなう物価上昇の効果で、それ以上の税収アップが見込める。こういうふうに二重の意味で税収増をもたらすのが、景気回復である」

　さらに、次の推論もできる。
　「消費税増税は、景気を冷やすことで、税収をかえって減らしてしまう効果があるだろう。実際、1997年（平成９年）の消費税アップのあと、税収は落ち込むばかりであり、消費税アップ以前の税収を上げたことは一度もない。税収面で見ると、完全に逆効果だった。それと同様のことが、次回の消費税増税でも起こりそうだ」

　以上をまとめて言えば、こうなる。
　 ・ 消費税増税は、税収増をもたらさない。（逆効果）
　 ・ 税収増をもたらすのは、景気回復である。
　
　つまり、景気回復があれば、「税収増」と「企業や国民の経済状況の改善」という双方が同時に達成される。増収のためにいちいち税率を上げる必要はないし、税率を上げて不景気にするという逆効果も生じない。一石二鳥。
　
　【 注 】
　景気回復については、下記を参照。
　　→　景気回復の方法は？ （総需要の拡大）

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　ついでに、補足的な解説をしておこう。（読まなくてもよい。）

　(1) 成長は低迷？
　名目 GDP は、1990年以降、頭打ちである。これをもって、「日本経済は低迷している」と思う人もいそうだ。
　しかし、この間、物価上昇率はマイナスだった。その意味で、実質 GDP は、名目GDPとは違って、上昇している。（ → Wikipedia のデータ ）
　さらに言えば、この間、 円レートは大幅に上昇した。したがって、ドル表示で見れば、日本の GDP は、大幅に上昇している。次のグラフを参照。
　　→　http://nando.seesaa.net/article/229619420.html
　このグラフからわかるように、1990年に比べて、2010年の値は、約 1.8倍になっている。さらに、昨今の円レートを見よう。


→　http://j.mp/KsQIqG

　2010年には １ドル＝90円強 だったのに、昨今では 80円を割っている。12〜14％ぐらいの下落だ。これを勘案すると、昨今のドル表示では、日本の GDP は、1990年に比べて、２倍ぐらいになっていると見なせる。22年間で２倍になるのであれば、たいした成長率だ。
　その意味で、決して停滞しているわけではない。相変わらず、潜在的な生産力に比べて低い水準ではあるが、それでもとにかく、経済成長はなしている。（相対的には低迷状態だが、絶対的な数値では着実に成長している。）
　
　(2) 円安景気
　税収は 2006年〜2007年のころには上昇している。それはなぜか？
　これについても、すぐ上の円レートのグラフを見ればわかる。このころちょうど、円安になっていたのだ。（１ドル＝120円程度，１ユーロ＝160円程度。） この円安にともなって、輸出産業が好景気に沸いた。そのおかげで、法人税の税収がアップしたのだ。（ただし、労働者への配分は多くなかったので、所得税はあまり伸びなかったようだ。）
　ここでも、「税収増をもたらすのは景気回復である」ということが、部分的に証明されたことになる。
　ただ、このときは、外需頼みであり、内需拡大はなかったから、景気回復は本格化しなかった。日本の輸出は、GDP の１割程度でしかないから、そこだけが回復しても、景気の本格回復にはつながらないのだ。
　

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　【 関連項目 】

　本項の続編。（次項）
　　→　財政赤字と消費税
　

Comments

　名目GDP における、労働力人口の減少の効果は、過去の分を見る限りは、影響はほとんどないようだ。
　→　http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/point14.pdf

　ただ、今後の推計値では、労働力人口の減少がかなり影響する見込み。
　→　http://j.mp/MeNcgK

　これに伴って税収も減少し、一方、高齢化社会にともなって社会保障費は増えていく。
　数％程度の消費税増税なんかで対処できるはずがない。景気回復によって税収を何倍にも増やす必要がある。
　

Posted by 管理人 at 2012年06月16日 22:31

　もともと後半にあった文章を分離して、次項に移しました。

Posted by 管理人 at 2012年06月17日 06:56

　青いグラフ（名目GDP）を，一部改変しました。
　期間を下のグラフとそろえました。
　また、一部修正しました。

Posted by 管理人 at 2012年06月17日 14:31

1997年の消費税増税の影響については、次に細かい話がある。
　→　http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100703/1278169815

Posted by 管理人 at 2012年06月29日 06:32